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2016年5月27日 (金)

企業経営者の報酬は高い? 安い?

 ソフトバンクグループのニケシュ・アローラ副社長が2015年度に得た報酬は80億円ちょっとだったという。同年度に孫正義社長の報酬は1億3千万円だったそうだ。アローラ副社長は入社した2014年度には契約金等で約165億円の報酬があったという。

 武田薬品工業、資生堂など、外国人の経営者を雇った会社は、役員報酬が外国人と日本人とでは大きく違う。日本人社長よりポストが下の役員でも、外国人だとはるかに多額の報酬を受けている。

 富岡製糸場などもそうだが、明治の日本では、お雇い外国人の報酬は桁違いに日本人より多かった。技術などを教える立場と教わる立場とでは報酬のレベルが全く異なる。それが当たり前だった。

 では、現代日本の大企業の役員報酬が邦人と外国人とで極端に違うのはどういうわけだろう。個人的な考えだが、グローバル企業を経営することができる人材かどうかが決め手ではないか。世界のあちこちに事業を展開しているビッグビジネスのリーダーは、コミュニケーション能力、事業経営能力、先見性など、さまざまな能力を具備した人物が望ましい。また、企業として、そうしたエリートを育てる仕組みも不可欠である。

 日本では、若いうちから選別して幹部候補を育成するというやりかたをしてこなかった。それを早期育成へと切り替えることがよいかもしれない。もっとも、同じテンポで昇進し、長く競わせる人事政策の良さも捨てがたい。ただし、近年、転職が増えているので、それが有効かどうか。

 ところで、庶民には手の届かない巨額の報酬を得た経営者は、そのカネをどう使うのか、貯めるのか。人の懐具合を云々するのは好ましくないが、一握りの金持ちが世界中の富の何割かを占めているのは見過ごせない。事業であれ、スポーツであれ、まっとうにそれによって巨万の富を得るのは非難されることではないが、彼らの富の使い方は、自分のためだけでなく、社会のためになることが望ましい。

 先日、ノーベル賞受賞者の大村智博士(北里大学特別栄誉教授)の講演を聴いた。画期的な熱帯病治療薬の研究開発に貢献した同氏は、産学連携研究の仕組みを使って特許のロイヤリティが受け取れるようにした。その収入は研究資金や人材育成に充てられるほか、病院開設・運営、美術館開設・運営などに投じられている。

 講演の中で、博士は、明治時代の政治家、後藤新平の言葉「金を残すのは下、仕事を残すのは中、人を残すのは上」を紹介、それを人生訓にしていると語った。億万長者には、大村博士の爪のあかを煎じて飲むよう勧めたい。

 

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