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2016年5月27日 (金)

伊勢志摩サミットを消費増税再見送りに利用した安倍首相

 G7伊勢志摩サミットが終了した。おもてなしを大事にする日本の慣習で、警備を含め、最大限の歓迎体制だった。サミット関連に要した費用はいくらだったかと問うのはヤボかもしれないが、災害復興、景気テコ入れなどで大盤振る舞いが当たり前になっている安倍政権のことだから、気になる。

 5月14日のブログ「消費増税再見送りの安倍首相」で、「一番、財政危機に直面している日本が、サミットの会合で財政出動を強調するのは喜劇としか言いようがない」と指摘した。ドイツなどが財政出動に否定的であるにもかかわらず、サミット本番でも、日本はリーマン・ショック再来を想定した機動的な財政出動を唱え、合意事項に盛り込ませた。主催国日本がそれほどまでに言うなら、認めよう、ただし、自国の財政運営がそれに拘束されるわけではない、というのが参加各国の本音ではないか。

 サミットはG7が直面する他の問題も取り上げている。しかし、今回、日本は、アベノミクスがうまくいかなかったのを世界経済のせいにし、自らの失政を、さらなる赤字国債の積み重ねで糊塗しようとしているとしか思われない。国内政治面での思惑がのぞき見える。

 日本経済新聞の27日付け朝刊の談話で、河野龍太郎氏(BNPパリバ証券チーフエコノミスト)は「年初より世界経済のリスクは和らいでいる」、「日本経済は完全雇用の状態にあり、企業業績も良い。成長がもたついているのは潜在成長率の低さが理由だ」、「金融や財政政策は循環的な不況の際に繰り出すべきであり、停滞懸念があるという理由で実施すべきではない」と指摘。「財政出動で国際協調をめざすことを、国内で消費増税を先送りする説明にしたいという構図だ」と真相を見抜いている。

 

 

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