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2016年5月 1日 (日)

女性や子供向けに財政問題を訴え始めた財務省

 財務省が4月中旬に、財政学習教材『日本の「財政」を考えよう』を発表した。国の役割や活動を「財政」という視点からとらえ、先進国の中で最悪の日本財政をこれからどうすべきか、を理解してもらうのがねらいらしい。財政問題を自分のこととしてとらえるよう求めている。

 また、4月下旬、財務省は、財政制度等審議会財政制度分科会を使って、「国の財政の未来を考える女性の集い~次の世代への橋渡し」を催した。財政審委員が講師となった。

 まず、国の財政の現状を紹介し、次に、市場における日本国債の評価などを説明。そして、社会保障給付費の増大が日本の財政を圧迫し、財政赤字が膨らんでいるため、受益と負担とを踏まえ、消費税の引き上げが不可欠であるとしている。

 政府・与党は選挙を意識して、消費税などの増税をいやがる傾向が強い。財政赤字を国債発行で補うのを、あたかも”打ち出の小槌”のように思っているようにみえる。また、霞が関の中では、財務省以外のどの官庁も、歳出増をよしとしている。しかも、日銀が市場から国債を大量に購入しており、それが目先、国債の値崩れを防ぐ役割を果たしている。

 このため、先進国の中で群を抜いて悪化している日本の財政が健全化に向けて大きく反転するような事態は起きそうにない。財務省の上記の動きは、そうした情勢が背景にあるのではないか。

 

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