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2016年6月25日 (土)

EU離脱に踏み切った英国の行方

 EUから離脱するか、とどまるか、英国の国論を二分していたこの問題で、同国は国民投票によって離脱の道を選んだ。先頃行われたペルーの大統領選挙も大接戦だったが、今回のEU離脱か否かは、今後の英国の歩む道を大きく転換する選択である。吉と出るか、凶と出るか、予測は困難だ。と同時に、加盟国が増え続けてきたEUの将来展望に影がさしたことは否めない。

 英国はEUの古くからのメンバー国だが、独仏のような固い結束からは一歩退いている。欧州大陸から離れた島国だという地政学的な事情もあるし、オーストラリア、ニュージーランドなどかつての大英帝国の傘下にあった国々との親密な関係を保ち続けるという特殊な要因もある。したがって、EU統合の象徴とも言うべき共通通貨、ユーロの採用は踏み切らなかった。

 近年では、イタリアやギリシャが財政危機に陥り、EUは通貨だけでなく、税・財政をも統合して大欧州国にしないと、中途半端で、発展が望めないという見方も現れたりしている。

 そして、西欧の主要国の中で、EUの統合深化に腰が引けていた英国は、近年の大規模な移民受け入れを契機に、国民の多くがEU加盟に関して、メリットよりもデメリットが多いと感じるようになった。それが今回の国民投票で明白になった。ただ、離脱後の英国は経済面で相当に苦しむのではないか。

 英国を別にして、EU加盟国でEUから資金援助を受けている国は離脱しようとは考えないだろう。ドイツはEUに納める資金負担が大きいものの、EU域内での輸出などでメリットを享受している。ただ、フランスなどそのほかの西欧諸国は、英国が離脱した穴を埋めるよう求められるかもしれない。それが新たな離脱の原因になるかもしれない。

 EUが拡大深化への道をたどれるか否か。それは、中東、アフリカなどからの難民、移民の増大問題の処理いかんがポイントだろう。

 最後に、英国の中でも、EUに残りたいという地域が、実際に独立運動を始めるかもしれないという妄想のようなものを記しておきたい。それは、日本でなら、沖縄が独立国家になりたい、という類いの話である。スペインなどでも、そうした運動はいまも続いている。EUが盤石でないだけに、英国の離脱は、それほどに刺激的である。

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