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2016年6月 7日 (火)

消費者は現在の商品・サービスに飽きている?

 安倍政権が消費税の引き上げを再度繰り延べると決めた。消費が力強さに欠け、内需を腰折れさせると判断したからという。では、消費が力強さに欠ける理由は何か。

 7日付け日本経済新聞朝刊のインタビュー記事で、林野宏クレディセゾン社長がユニークな見解を披露している。「現在の商品やサービスに消費者が飽きているのだと思う」と。

 そして、「消費には動機と大義が必要だが、それに応える新しい商品やサービスを提供できていない。まだ高度成長時代の20世紀型ビジネスモデルで物事を考えている。だから、需要と供給にギャップができている」と指摘している。

 また、インタビューの前のほうで、「飽和の時代なのでモノや所有に対するこだわりが薄れて、シンプルな生活を志向している」と言い、消費が活発なのは”5つのエン”だとして、エンゲル係数の上昇、子供の教育支出(エンゼル)、スマホで遊ぶエンターテインメントなどを挙げている。これら”5つのエン”には、「日常生活への支出は抑え、何か特別な時間や機会では積極的に消費しようとする姿がうかがえる」などと語っている。

 アベノミクスには、カネをばらまけば景気がよくなる、といった発想がかいまみえる。それが財政破綻につながるおそれは否定できない。林野氏の分析がどれだけ現実経済の実相に迫っているかわからないが、こうした多様な視点が紹介され、経済政策の立案に採り入れられることは必要不可欠ではないかと思う。 

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