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2016年6月 1日 (水)

政治家は言葉が命のはずだが…

 安倍首相が消費増税を再延期する方針を打ち出し、与党の自民・公明も受け入れた。首相は、増税先延ばしは二度としないと国民に約束した。それなのに、経済危機に直面していないこの段階で、またも繰り延べるとはあきれる。政治家は言葉が命と言われてきたが、二枚舌が白昼、堂々とまかり通るとは…。

 それとともに、増税延期は筋が通らないと思う自民党の国会議員が、首相の意向だからということだけで、再延期をやむなしと受け入れたことにもあきれる。”無理が通れば道理引っ込む”ということだろうか。

 小選挙区制になってから、自民党は、派閥が力を失い、党総裁・総理大臣が選挙の公認などを通じて、圧倒的な力を持つようになっている。そうした変化を背景に、安倍首相は、人事、政策などで自らの考えを押し通すようになっている。衆参議院においても、野党とまともに論戦するよりも、数の力にものを言わせている。

 連立を組む公明党も、総理大臣が言うことだから、と消費増税の再延期を容認した。安倍政権に参加しているとはいえ、公明党の党是、政策に抵触すると思われることがあれば、いつでも連立政権から離脱する覚悟がなければならない。今回の増税再繰り延べについて、同党は財政再建か、否かの大きな岐路に立つ重要な問題としてとらえ、とことん議論したのだろうか。

 他方で、野党は民進党をはじめとして、与党に対抗できるだけの態勢を構築できていない。

 加えて、与野党を通じて、増税は悪いことだという考えが支配的である。だが、歳出の半分以上を占める福祉、社会保障(医療、介護、年金など)を充実するには、増税をしなければならない。欧州の主要国はそうしている。

 それと比べれば明らかなように、安倍首相は、増税を避け、大量の赤字国債発行によって福祉などへの歳出を増やす、という”手品”を続け、それによって選挙で多数をかちとるという異常なやりかたをしている。これは、どうみても、国民をいずれ財政破綻などの危機に追いやることになろう。国民がよほどしっかりしないと、とんでもないことになる。

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