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2016年7月 9日 (土)

盛り上がらなかった参院選挙運動

 参議院選挙があす10日に行なわれる。きょうまでの選挙運動で感じたことを書いてみたい。

・立候補者の名前・経歴等を見ると、良識、学識などを備え、かつ専門性を持つ”賢者”はまずいない。要するに、知らない顔ばかり。衆議院に立候補するのならかまわないが、なんで、参議院議員候補なのという人が大半だ。比例選出もあり、参議院といえども政党色が前面に出るのはやむをえないが、さまざまな分野の優れた人材が参議院をめざすという姿は法学者ぐらいしかなかったように思う。

・与党、なかでも自民党は、アベノミクスが日本経済をよくしたと自画自賛し、憲法改正については口をつぐんだ。公明党も税収増などを成果として誇った。しかし、アベノミクスなるものが近い将来、悪性インフレなどによって経済を危機に陥れるという学者、エコノミストの意見も増えてきている。経済問題をわかりやすく有権者に語りかけるのは容易ではない。とはいえ、野党は、個人消費の低迷やマイナス金利など国民が何となく感じている疑問や不安を切り口にしてアベノミクスの正体を国民に暴露すべきだった。

・安倍首相の消費税引き上げ再繰り延べは、政治家の言がいかにいい加減なものかを示した。野党のほうも、従来、消費税引き上げに反対していたのだからと、総理大臣の言を厳しく追及することもないままにすませた。社会保障などの財源として与野党で合意した消費税引き上げをしない以上、代わりの財源をどうするのかなどを野党としても国民に提示する責務があった。なかでも民進党はそれを果たすべきだった。

・野党4党の共闘は憲法第9条の改定を阻止するのが最大の目的だろう。各党がばらばらに候補者を立てたら、票の分散で自民党を有利にするだけだから、共闘で憲法改定を阻止しようというのは理にかなっている。しかし、憲法9条改定阻止だけしか共同歩調をとることができなかったのは残念である。アベノミクスの核心は、お札を刷れば、いくらでも財源ができるというヘリコプター・マネーの発想にある。それをやめさせ、日本の経済財政を正常化することは焦眉の課題である。野党各党は経済問題をもっと真剣に学んでほしいと願うばかりだ。

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