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2016年7月29日 (金)

都内住民に航空機騒音を振りまく羽田増便案

 羽田空港の発着便数を年間3.9万回増やす案が28日、国土交通省から東京都や埼玉県などの関係自治体に示され、自治体側が了承したという。いまある4本の滑走路を効率的に運用して発着回数を増やすには、飛行ルートを変えて、現在の海の上を飛ぶのをやめて品川区、大田区、目黒区など陸の上を飛ぶほうがいい、という発想に基づく。

 当然、飛行ルート直下や飛行ルートに近い地域の何十万人どころか、それ以上の住民が騒音などの公害を受ける。1時間に90回(1分に1.5機)も離着陸して飛行機の騒音をまき散らすというのを、関係自治体が了解したというのは、どうかしている。

 大気汚染や自動車公害などで、日本人は”外部不経済”といわれる概念を学んだ。企業などが収益を上げるために、廃棄物、騒音などを外部に放出し、被害、その処理費用を社会に負わせることを言う。羽田空港の増便対策は、そうした環境問題の典型的な元凶とも言うべきものだ。メディアは、東京オリンピックに備える、空港の発着回数競争に対応するなどといった政府の説明に踊らされている。

 今回の発着便増案は、沖縄の米軍普天間基地に匹敵する騒音等公害を東京の上空から大量に振りまくのに等しい。国交省は低騒音機の導入を促進するとか、騒音被害が大きいところには防音工事の助成制度を用意するなど、というが、年間発着枠が約45万回から約49万回と1割弱増えるだけのために、東京の人口密集地域を騒音公害づけにするのは大間違いだ。

 環境立国日本と言っていたのはウソだったのか。おりからの都知事選で、きちんと問題点を指摘する候補者がいたらうれしい。

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