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2016年8月23日 (火)

地方自治体の会計操作

 地方自治体が土地造成事業などの失敗を表面化させないように、会計操作でうわべを取り繕っている。これについて、朝日新聞の8月22日付け朝刊は、「85自治体、会計操作2300億円」と報じている。かつて夕張市がそうした会計操作の積み重ねで財政破綻に追い込まれたが、同記事は、北海道、岡山県、神戸市、山梨県、広島市のような主要自治体が100億円を超える決算操作をしていることなどを明らかにしている。

 バブル経済に浮かされて、多くの自治体は公社など第三セクター等を通じて土地造成などに投資した。しかし、その後の経済低迷で、造成済み土地が売れず、公社などで抱え込むケースが多いとされる。

 これらのお荷物を抱えた自治体の中には、第三セクターなどの事業の清算に踏み切れないところが少なくない。そうした自治体では、毎年、民間企業にはない出納整理期間を利用して、第三セクターへの貸付金の存在を隠ぺいするとか、金融機関によるつなぎ融資を用いて貸付金を隠ぺいしている。こうした会計操作を総務省が厳しく取り締まってきたかは疑問である。

 同紙によると、出資法人別で最も多いのは土地開発公社で、34自治体が計891億円の会計操作を行なっている。ただ、会計操作解消に向けた取り組みもあり、岡山県は「おかやまの森整備公社」に対する短期貸付金575億円のうち、約150億円を長期貸付金に切り替えたという。

 このような決算・会計操作がこれまでまかり通ってきたのは、第三セクターなどによる事業進出を推進・容認した自治体および議会の責任をあいまいにするためだと思う。地方自治はまだまだ本物には程遠いと思われる。

 自治体の首長ら幹部、および議会の議員が地方創生に本気になって取り組むことが不可欠である。それには、住民の自治意識の高まりがカギとなる。

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