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2016年9月28日 (水)

2014年度国民医療費の概況

 厚生労働省が2014年度(平成26年度)の国民医療費概況を28日に発表した。とにかく金額がどでかいから、及ぼす影響はとても大きい。したがって、その動向はウオッチしなければならない。

 2014年度の総額は40兆8071億円、前年度より2.0%増えた。1人当たり32.11万円だという。65歳以上の医療費は実に23兆9066億円。医療費全体の58.6%を占める。少子化と高齢化が進行し、生産年齢人口は減り続く。そうした中で、国民医療費が伸び続けるのは「誰が負担するのか」という大きな問題にぶつかる。そして、医療の効率化もとんと進まない。

 過去、伸び率が大きい薬局調剤医療費は14年度7兆2846億円で、伸び率は2.5%と高かった。薬局調剤医療費のうち65歳以上分は4兆2141億円と半分以上を占めた。

 ところで、都道府県別に比べた1人あたり国民医療費は、トップが高知県(42万1700円)、次いで長崎県が39万6600円。逆に低い順に見ると、埼玉県(27万8100円)が1位。次いで千葉県27万9700円、神奈川県28万5700円と続く。

 どうして、都道府県の中で、こんなに大きく差が開いているのか。縮めるにはどうしたらいいか等々、課題が多いが、縦割りの中央官庁がベースとなっている行政の動きはにぶい。予算上、最大の官庁となっている厚生労働省をなんとかしないといけないだろう。

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