« 所得税制で専業主婦は優遇されている? | トップページ | 独立財政機関の設置をIMFが日本に提言 »

2016年9月 5日 (月)

温暖化は深刻な現実となった

 中国の浙江省杭州で開催されたG20サミット。世界の首脳が集まった。地元では、工場などの操業を止め、自動車の利用も制限。学校なども休みとし、住民は周辺地域に出かけるようにした。これで、いつもなら大気汚染でかすんだりする同地域がすっきりした青空になったようだ。客人を迎える時だけ、環境をきれいにし、会議が終われば、また汚染された元の状態に戻す、それでよしとする中国共産党のダブルスタンダードがここでも露骨に示されたようにみえる。

 中国共産党は温暖化抑制をめざすパリ協定に対し、今回、批准する旨を発表。米国も、オバマ大統領が批准を表明した。二酸化炭素などの温室効果ガスの最大排出国、中国と、二番目に多い米国とが批准を表明した結果、パリ協定成立の可能性が高まったことは確かだ。しかし、協定を踏まえ、最大の排出国、中国が自ら、温暖化抑制にどこまで厳しく、かつ本気で取り組むのか、疑わしい。

 巨大災害(メガ・ディザスター)がもたらす被害がいかにひどいものか、9月4日のNHK総合テレビは、温暖化が引き起こすさまざまな環境災害を紹介していた。たまたま台風に襲われやすい地理的条件にある日本では、海水温の上昇を背景とする強大な風雨が都市を襲った時への備え(インフラなど)の抜本的な見直し・対応が必要なことが明らかにされた。

 環境悪化に対するこうした適応(アダプテーション)とともに、二酸化炭素、メタンなどの温室効果ガス発生の抑制策も大きな課題である。だが、世界を見渡すと、化石燃料(天然ガス、石油、石炭)による発電所の新設、油田・ガス田開発、炭鉱開発は止まない。途上国を含め、環境重視の経済社会開発を推進するのがG20の責務ではないかと思う。

 財政赤字を沢山抱える国が増えているのに、G20の宣言で財政政策の拡大を唱えるのは智慧の無さを示す。日本はそれでは破滅の道を歩むだろう。

 世界の主要な国々のリーダーが一堂に会することには少なからぬ意義がある。それを真に意義あるものにする工夫が主要国に求められる。

 

|

« 所得税制で専業主婦は優遇されている? | トップページ | 独立財政機関の設置をIMFが日本に提言 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/184848/64161422

この記事へのトラックバック一覧です: 温暖化は深刻な現実となった:

« 所得税制で専業主婦は優遇されている? | トップページ | 独立財政機関の設置をIMFが日本に提言 »