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2016年9月22日 (木)

わかりにくい日銀の新金融政策

 日本銀行は2%の物価上昇目標を早期に実現するため、「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」の導入を決定した。

 安倍政権はデフレ脱却のため財政出動や異次元金融緩和を進めてきた。その中で、日銀は、2%の物価上昇を目標にして、国債の大量買い付けによる資金供給量拡大などを行なってきた。さらに、ことしの初めにはマイナス金利の導入に踏み切った。しかし、2%の物価目標は達成できず、マイナス金利は金融機関の経営に打撃を与えるなど、金融政策は行き詰まってきて修正を迫られていた。

 しかし、新聞等を見て、この日銀の政策転換を理解し、納得した国民は少ないのではなかろうか。エコノミストといわれる人たちの意見もまちまちだ。そうした意見の中で納得できるのは、”アベノミクス”の3本の矢のうちで、ほとんど手付かずになっている成長戦略というか構造改革を実行するよう求めている点だ。それに、異次元緩和の出口がどうなるのか、定かでないとの指摘だ。

 ところで、先頃から、政府は働き方改革に手を着けており、非正規雇用や長時間労働の是正にある程度の成果を挙げると見込まれる。これは労働運動が怠ってきた問題点であり、意義がある。

 しかし、構造改革に本格的に取り組むとしたら、日本の経済社会のどこに問題があるのかを多面的な切り口で分析することが必要だろう。それには、党派や競争相手などを超えたオールジャパンで取り組むことが不可欠だと思う。

 

 

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