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2016年9月11日 (日)

独立財政機関の設置をIMFが日本に提言

 9月5日のサンケイニュースや6日の毎日新聞によれば、国際通貨基金(IMF)は、日本の財政再建を確実にするためには、政府の予算編成過程を監視し、税金の無駄遣いをチェックする独立財政機関の設置が有効だとする報告書を発表したという。

 それによれば、日本の政策決定は不透明さ、および不確実性という重大な弱点があると指摘し、政策の優先順位に関する説明も足りないとしている。

 そこで、中期的な経済見通しを立て、政府の予測に実現性があるか評価する機能を独立財政機関に持たせるよう提案している。

 IMFは、日本の財政運営に対し、過去、繰り返し警告してきた。5年前の2011年11月には、日本の公的債務残高が持続不能な水準だと指摘した。さらにさかのぼると、2002年2月にネバダレポートを公開し、公務員の30%削減、給与の30%削減、ボーナスはゼロなど、ドラスティックな財政再建策を列挙したこともある。

 ことし4月の概観では、日本の成長のいっそうの減速は、拡張的な金融政策に過度に依存する状況をもたらす可能性がある、などと婉曲な表現をしたりもしている。

 巨額の財政赤字を抱えつつも、景気テコ入れのため大量の国債を発行し続ける日本。消費税を10%に上げる方針を決めながら、それを先に延ばしてしまう日本。IMFから見ると、財政危機が深刻になるとしか見えないのだろう。

 先憂後楽ならぬPlay Now, Pay Later。それでいいのだろうか。日本の政治状況が本気でそれを問題視する時はいつのことか。

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