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2016年11月29日 (火)

健康保険の薬価は高すぎるのでは

 厚生労働省は2017年度の社会保障予算の伸びを抑えるため、高齢者が外来や入院で負担する医療費の月額上限を引き上げようとしている。国の予算の一般歳出のうち、圧倒的なシェアを占めるのが厚生労働省の所管する社会保障関係分である。だから、患者の自己負担を増やすのは、その程度にもよるが、財政健全化のためには必要である。

 しかし、健保制度の要である薬価の水準や、薬価の決め方については、問題があるといわれてきた。製薬会社の利益率がずば抜けて高いこと、与党に対する製薬業界からの政治献金が多いこと、患者の薬漬け、医薬分業による調剤薬局の過剰などは、そうした例である。

 『週刊現代』12月3日号は「薬の値段がおかしい」と題して、上昌弘・川口恭の両氏の対談を掲載している。その中で、厚労省管轄の中央社会保険医療協議会(中医協)が薬価も診療報酬も決めており、中医協は「医療業界の利益を確保することを第一に考えている」と指摘している。

 医者も病院も、高い薬を処方すれば、薬価差益が増えるので、当然、値段が高い薬を処方したがる。公的保険で強制的におカネを吸い上げている医療業界が「お手盛りで医療費を膨らましていいのか」と批判している。そして、健康保険組合が医療費など制度の問題点を追及すべきではないかと言っている。

 この対談では、国民が見落としがちな制度の欠陥を指摘している。①肺がんにも使うオプジーボは今年2月の時点で薬価を再計算するルールがあるのに厚労省は実施しなかった。②米国には、医師への利益供与の情報を公開しなければならない制度(サンシャイン法)があるが、日本では任意にとどまる。監視者がいない。③国の予算は国会で審議されねばならないのに、新薬は枠外とされる。新薬で増えた費用を国は無条件で医療費に組み入れる。④健保制度は、外国籍でも住民票があれば加入できる。外国の肺がん患者が日本の健康保険で治療を受けようとすれば可能だ。

 厚労省は健康保険制度をがっちり守っていけると思っているのだろうが、ほころびがあるということがわかる。

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