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2016年11月 4日 (金)

TPPよりパリ協定を優先すべきでは

 11月4日の衆議院特別委員会はTPP(環太平洋経済連携協定)の承認案と関連法案を強行採決した。まだ審議がつくされていないと主張する民進党、共産党などの反対を自民党などが押し切った。TPPを主唱してきた米国が、大統領選で、トランプ、クリントンの両候補ともTPPの内容に反対の意向を表明しているように、今後、TPPの内容が見直される可能性がある。それなのに、日本政府として、いまのTPPを推進するというのなら、議会で、国民にわかりやすく全容を説明し、国民の納得を得るように努めるべきだろう。

 ところで、地球温暖化に歯止めをかけるためのパリ協定が4日に発効したが、日本政府は国会での協定の批准を終えていない。TPPも重要な問題だが、国会議員はパリ協定の歴史的な意義がわかっていないのではないか。人類の将来を大きく左右する地球温暖化防止対策で日本が世界の先頭に立つという意気込みがうかがえないのは情けない。

 温室効果ガスの排出量で世界第5位の日本は、京都議定書などで知られるように、環境問題の先進国とみられていたこともある。しかし、いまの安倍政権は地球温暖化を含む環境問題には関心が乏しいようにみえる。企業や家庭の環境問題への取り組みも依然ほどではなくなっている。

 

 

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