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2016年12月30日 (金)

安倍政権の評価

 12月30日に言論NPOと毎日新聞が発表した安倍政権4年の実績評価(11政策分野60項目)によると、5点満点で2.7点と、昨年と同じ水準である。

 ただし、「中核政策のアベノミクス関連や財政再建に関する取り組みもすでに目標達成は難しく、目標自体が形骸化している」と指摘。「目指すべき社会の姿や政府の責任を明らかにし、その構造に踏み込まない限り、話題は提供できても解決は中途半端になりかねない」と安倍政権の本質を鋭く突いている。

 11政策分野のうち、「財政再建」の分野は、総合評価(5点満点)が2.7点で、昨年の2.25点を上回った。一見、財政再建に対する取り組みが進んだようにもみえるが、これは、個別項目の評価の対象が変わったため。昨年の評価項目(4項目)には「5年間の集中財政再建期間に、国・地方の公務員人件費を年間2兆円削減」が入っていて、この項目の評点は1点と低かった。ことしはその項目の評価をはずし、3項目で平均点をはじいたので、見掛け上、「財政再建」分野で改善傾向がみられたような錯覚を招いている。

 安倍政権がアベノミクスなる鳴り物入りで打ち出した「経済再生」の分野に対する実績評価についても、2.7点で、昨年の2.8点をわずかに下回った。「成長率の目標率と物価目標の達成は困難と判断」との理由からである。

 12月30日付け日本経済新聞朝刊によると、同新聞がテレビ東京と共同で実施した緊急世論調査によると、安倍内閣の支持率は64%で、2013年10月以来の高水準だった。内閣不支持率は26%と低い。支持率では、30代で約8割、40代が約7割と高い。安倍首相の真珠湾訪問および慰霊、オバマ米大統領との会談などが支持率向上に働いたものとみられる。

 安倍政権は、こうした世論調査にみられる高い内閣支持率を背景に、強気の政治運営を続ける可能性が大だ。しかし、言論NPO/毎日新聞の安倍政権実績評価は、アベノミクスなど自公政権の中身を冷静な目でみつめるよう訴えている。 

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