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2016年12月 9日 (金)

原発事故費の経産省試算

 東京電力福島第一原子力発電所の事故処理費について、経済産業省が9日、新たな試算数値を発表した。朝日新聞の報道によると、総額は21.5兆円、2013年時点の想定額11兆円のほぼ2倍である。

 廃炉・汚染水対策が8兆円(以前の試算では2兆円)、賠償7.9兆円(同5.4兆円)、除染4兆円(同2.5兆円)、中間貯蔵施設1.6兆円(同1.1兆円)という。

 除染、中間貯蔵施設の2つは国が負担する。賠償は東電負担を原則とするが、ほかの電力会社や新電力にも負担させるとしている。

 東電は実質的に経営が破綻しているが、事故処理のためにも存続させる必要があることから、国が資金繰りの面倒もみてきている。しかし、今回の試算の金額ですむとは思えない。安全に廃炉を完了するための技術のメドがついていないからだ。

 いまの想定でも廃炉までに40年かかるが、それで無事、作業が終えられるかどうか。試行錯誤の繰り返しになるのではないか。

 その間、廃炉などの技術開発が新たな経済価値を生む側面もありうるが、そこに多数のすぐれた人材を投入せざるをえないため、日本経済全体の競争力強化の足を引っ張る可能性が大きい。

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