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2016年12月14日 (水)

フランス中央銀行総裁「財政赤字抑制目標を堅持すべき」と

 ロイター通信によると、フランス中央銀行のビルロワドガロー総裁はこのほど、2017年の国家予算について、赤字をEUの共通目標であるGDP比3%以内に抑える目標を堅持すべきだと語った。そして、公的支出の0.3%に相当する40億ユーロの削減が必要だと指摘したという。

 注目したいのは、「政府支出の増加や財政赤字の拡大によって経済成長率を押し上げることはできない」と述べたことである。そして、同国の2016年と2017年の経済成長率を1.3%と予想しており、成長率を押し上げるには改革が不可欠だとも語っている。

 来年、フランスでは大統領選挙があり、選挙戦で、財政支出による経済成長加速という幻想がふりまかれるおそれがある。中央銀行の予測では、財政赤字見通しがGDP比約3.1%と政府見通しの2.7%を上回っている。中銀総裁の発言は、そうした状況を背景にしたもののようだ。

 日本の国家財政と日銀の金融政策とはフランスなどのそれと大きく異なっている。先進国で突出して財政赤字の規模が大きく、かつ金融政策もドラスティックな日本は大丈夫か、心配になる。

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