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2017年3月29日 (水)

政府ペースの働き方改革実行計画

 安倍内閣は3月28日に働き方改革実現会議(議長=安倍首相)を開催し、「働き方改革実行計画」を決めた。長時間残業、非正規雇用と正規雇用との賃金格差、最低賃金の引き上げなどを対象に、ワークライフバランスなどの観点から是正をはかろうとするものである。

 日本経済新聞によると、実行計画は9分野で慣行を打破しようとするもので、それらは①残業時間規制、②柔軟な働き方、③非正規の処遇、④最低賃金上げ、⑤外国人の就労、⑥シニアの活躍、⑦転職や再就職、⑧仕事との両立、⑨女性・若者支援にわたっている。

 しかし、残業の上限を年間720時間とし、繁忙月には100時間未満とするなど、確かに一歩前進するが、ワークライフバランスの達成は夢また夢と言わざるをえない。インターバル規制も努力義務にとどまる。そのほかも、パンチ不足だ。改革に真摯に取り組んでいるという姿勢を国民に示しながら、実際には、難しい問題は先に延ばし、年月をかけて段階的に改革を進めるという色彩が濃い。

 そうした漸進的な改革にとどまってしまうのは、肝心の労働側の腰が引けているからではないか。春季生活改善闘争はよしとして、労働運動が結束して政治を巻き込む制度改革への取り組みは皆無に等しい。これだけ豊かな国になっても、労組が産別を越して共闘し、時短とか、最低賃金とか、インターバル規制とか、基本的な権利をめざしてデモやストライキなどで闘うことがないのは労働運動の退廃ではないか。

 今回も、安倍政権が改革をリードしているかのような印象を国民に与えているが、それは連合をはじめとする労働運動の側の怠慢である。厳しく反省してもらいたい。

 

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