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2017年4月 3日 (月)

「国の財務書類」のデータを読む

 財務省が3月末に発表した平成27年度(2015年度)「国の財務書類」の概要を読むと、一般会計と特別会計とを統合した国の財政状態が読み取れる。即ち、公的年金などを含めた支出(業務費用)を租税や保険料収入でどれだけまかなっているかを示している。

 2015年度の業務費用計算書によると、費用合計は143.2兆円。14年度を4.9兆円上回った。15年度の内訳をみると、「社会保障給付費」が47.7兆円(前年度比1.1兆円増)、「補助金・交付金等」が48.4兆円(同3.3兆円増)、「地方交付税交付金等」が20.2兆円(同0.3兆円減)と、この3項目で8割を占めた。超低金利のおかげで、支払利息は9.1兆円と前年度より0.2兆円減った。

 ちなみに、「社会保障給付費」の中身は、厚生年金給付費23.2兆円、基礎年金給付費21.1兆円の2つでほとんどを占めている。また、「補助金・交付金等」には、社会保障関係経費32.3兆円が含まれる。その内訳は、保険料等交付金8.9兆円、後期高齢者医療給付費等負担金3.6兆円、国家公務員共済連合会等交付金2.4兆円、国民健保療養給付金等負担金1.9兆円、介護給付費等負担金1.7兆円などである。

 こうした費用を賄うための財源は、15年度121.5兆円と6.1兆円増だった。内訳をみると、租税等収入が60.0兆円(14年度比2.2兆円増)、社会保険料は51.6兆円(同6.8兆円増)、その他9.9兆円(同2.9兆円減)。租税等収入が60兆円のレベルまで上がった。

 しかし、業務費用の総額143.2兆円に対し、財源は121.5兆円にとどまる。21.7兆円が不足したので、公債発行などで不足分を調達した。15年度末の公債は917.5兆円で、前年度末より32.6兆円多い。

 なお、貸借対照表も発表された。15年度末の資産合計は672.4兆円。それに対し、負債合計は1193.2兆円。その差は520.8兆円だった。14年度末の差額492.0兆円より28.8兆円も増えた。それだけ、国の財政状態が悪化したことを見逃してはなるまい。

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