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2017年4月28日 (金)

自民党財政再建特命委の健全化目標

 放漫財政を続ける安倍政権は、2020年度までに基礎的財政収支(PB)を黒字化するという財政健全化目標を棚上げしてしまったようにみえるが、与党である自民党の財政再建に関する特命委員会(委員長=茂木敏充政調会長)は27日、健全化に向けて政府に提出する意見書をまとめたという。

 日本経済新聞によれば、意見書は、2020年度までにPBを黒字化し、同時に、債務残高の対GDP比の安定的な引き下げをめざすとしている。

 安倍政権はデフレ経済からの脱却をめざして、超低金利政策や、大量の国債増発をもとにした一般会計、特別会計の歳出拡大を進めてきた。東日本大震災からの復興に対する国費の投入を契機に、国・地方の財政放漫が進行し、社会保障などにおける歳出効率化などへの取り組みもほとんど手がついていない。

 したがって、自民党の財政再建特命委員会が野放図な歳出増大に歯止めをかけようとしているのは、政権与党として当然のことである。

 ただ、現実には、「政高党低」の力関係にあり、自民党は安倍首相のなすがままを受け入れるだけに近い。党の財政再建特命委も、ちょっと言ってみただけに終わるかもしれない。だが、それでは、民主政治の堕落だ。

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