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2017年5月16日 (火)

PHP総研の日本財政診断

 PHP総研といえば、1996年に出した『日本再編計画――無税国家への道』(斎藤精一郎責任監修)を思い出す人もいるだろう。そのPHP総研がこのほど検証報告書『「日本国」の経営診断―バブル崩壊以降の政治・行財政改革の成果を解剖する』を発表した。

 この報告書の概要を見ると、第1章で「わが国の財政の現状と未来」を7項目に整理している。その最後の⑦で、「わが国の財政の将来像に関する専門家の見解は一定ではないが、赤字を借金で埋めるという状況を未来永劫継続することは不可能である。」と述べている。

 また、第5章「歳入・公債発行に関する取り組みと課題」の中で、③財政赤字を埋め合わせるために消費税増税が行われ、その悪影響を抑制するために行なわれる財政出動によって歳出が肥大化し、それを公債発行及びさらなる増税で補填するという負のスパイラルが生じているのではないかと指摘。

 日銀による国債買い入れについては、「日銀の体力的側面からも市場的側面からも「限界が視野に入ってきており、今後は金利の上昇による利払費増加の局面に備える必要がある。」と指摘している。

 現在の私たちに求められているのは、日本国をさらに持続・発展させ、未来を切り拓いていくために、日本国の現状に真っ向から対峙し、議論し、新たな国の経営ビジョンとそれに基づく具体策をつくりあげることではないか――というのが報告書の締めの言葉だが、現在の安倍政権の政策に対する評価において、いささか迫力に欠ける感があるのは否めない。それだけ、財政問題は難しいということか。

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