« 2017年8月 | トップページ | 2017年10月 »

2017年9月28日 (木)

窮鼠猫を噛む?「希望の党」と「民進党」の合流

 いま、日本の政治がおもしろい!!

 野党を舐め、国民を軽視する自民・公明の安倍晋三政権にとって、小池百合子東京都知事が設立した「希望の党」に、前原誠司代表率いる民進党が解党的合流に踏み切った”政界再編”は予想外の展開で、大きな衝撃となっただろう。窮鼠猫を噛むとはこのことではないか。

 安倍政権は国会審議で、昨年あたりから、野党の質問にまともに答えないなど、横柄な態度が目立つようになった。連立を組む公明党はひたすら追従するだけ。自民党の国会議員も、首相の強引な政権運営に口を挟むこともない。

 そうした”安倍独裁政治”に対し、国民の不満や批判が高まっているが、それにまともに応える気配はみられない。少子化対策などの新政策を掲げて、国民の批判をそらすという手法をとっている。国会の基本的な役割である、まつりごとの不正をただす機能が働かなくなっているのである。

 そうした中で、民主主義的な議会政治を取り戻すには、どうすべきか。強い野党の出現である。「希望の党」に民進党が解党的に合流するという発想は、それに答える有力な解の一つである。

 「希望の党」はできたてのほやほやであり、改革保守というが、まだ綱領や政策もないに等しい。また、合流する民進党は、リベラル派もおり、従来、これはといった政策も活動実績もないままに推移してきた。したがって、民進党が割れるかもしれない。そうだとしても、合流後の「希望の党」は日本政治の改革にとって大きな布石となろう。政党らしいまとまりをみせ、活発に活動するまでには、かなりの時間がかかるだろうが。

 「希望の党」が中道保守の路線を行けば、いままでの野党と違って、自民党とまともに勝負する可能性が出てくる。安倍首相率いる現在の政治が十月の投票結果によっては様変わりすることが期待できるだろう。

 ただし、東京都知事の役職に就いたままで、中央の政治を操ることができるのか、政治家、小池氏の勝負のときである。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月18日 (月)

国益を後回しにして衆院解散をめざす安倍首相

 安倍首相は臨時国会の冒頭にも衆議院解散を行なうかもしれないという。これを受けて、にわかに国政では、解散に向けてあわただしい動きが始まったようだ。

 しかし、相次ぐ国連安保理の議決を無視する北朝鮮の核・ミサイル実験は、米国、中国、ロシア、韓国、日本などを翻弄し、軍事的な緊張が高まっている。そして、北朝鮮が米国と軍事同盟を結ぶ日本に向けて、長距離ミサイル攻撃などを仕掛けてくる可能性はゼロとは言えない。

 したがって、安倍首相は米国との同盟関係を背景に、北朝鮮に圧力を加えることで危機を打開しようとしているが、これまでのところ、その努力が成果を挙げているとはみえない。日本がなすべきことは、北朝鮮との自主的な対話と交渉だが、そうした模索もうかがえない。これでは、北朝鮮の対日攻撃に対する国民の不安は解消しない。

 また、内政に限っても、働き方改革など、さまざまな課題が残されている。それに、任期の途中で衆院を解散し、国政選挙を行なえば、選挙費用が財政の負担増につながる。

 民主主義政治は、政党政治であり、与党、野党が綱領、政策などで国民の支持を競う。そこでは、フェアな態度が求められる。現実は必ずしもその通りにはいかないが、その基本をはずれたら、独裁など、民主政治の正道を踏み外すことになる。

 そうした観点に立てば、安倍政権は、①加計学園などの問題で国民の疑問に答えて政治を正常化するということなく、野党の結束が乱れているうちに、選挙で多数をとり、②それで憲法改定など、自らの主張を実現するために解散する、という筋書きを描いているのだろう。北朝鮮問題は長引くと想定しているようだが、それでは平和や国民の生命を守れるか疑わしい。

 私益を公益に優先させる。安倍晋三という政治家の”正体見たり”だ。こうした政治家に選挙で投票するのはどうかと思う。地元の住民の皆さんにもじっくり考えてもらいたい。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2017年9月10日 (日)

予算の季節:歳出改革が話題になるが…

 2018年度の政府予算案を組む季節になった。最大の歳出分野である社会保障関係の予算要求は、高齢化の進展などでさらに増える。教育などの予算項目も増える。また、北朝鮮の核・ミサイル装備の強化に対応して、我が国の防衛予算要求も増える。災害対策の公共事業もだ。

 その一方で、赤字国債などの累積で、1000兆円超にまで膨らんだ財政赤字―それを減らす財政健全化という課題にも取り組まねばならない。

 では、どうするのがいいのか。新聞やネットで学者やエコノミストなどの意見を読んでいると、いろいろな主張がうかがえる。

 一般的には、家計と国家経済を同一視し、国の”借金”を、あたかも家計のそれと同じようなものととらえる。財務省の関係資料には、そうした見方がうかがえる。

 さて、歳出削減と増税は、財政再建の基本だ。医療、介護などの社会保障関連の歳出は、国家予算のおおよそ3分の1を占めるので、社会保障関連の歳出のムダを削る効率化はきわめて重要である。しかしながら、歳出合理化は好まれない。労多くして功少なしになりがちだからだ。ここは、国民が強く求めるべきだろう。

 消費税増税については、景気の足を引っ張るという見方が与党などに強い。野党でもその傾向がある。だが、増税に見合う社会保障が金持ちにもメリットを与えるようにすれば、消費税増税は選挙民に受け入れられる、という見解もある。

  一方、家計とマクロ経済とを一緒にするなという論がある。国が発行した赤字国債の残高よりも、国民の貯蓄のほうが多いなら、国は破綻しない。国債発行によって経済を刺激し、経済成長を促進すれば、税収が増え、国民が豊かになる。そういう論者はいまだに多い。増税して財政健全化を図るという道は、経済停滞を招きかねず、国民の支持を得にくい。したがって、国は国債をどんどん増発し、財政赤字なぞ気にせず、財政刺激で経済発展をめざすべきという考え方だ。

 そうした路線を強力に支えているのが日銀だ。国債をどんどん買い取り、ゼロ金利を進めてきた。企業にとっては恵まれた経済環境だが、世界経済の中で、いつまでこうした特異な金融政策、金融環境が続けられるものか。

 日本は第二次世界大戦のあと、猛烈なインフレで経済再建を図り、国民の貯蓄をほとんど無価値にした。多くの国民が損をした。そのいつか来た道を歩むことになっても、それはずっと先のこと、と政治家や政府・日銀のトップは高をくくっているのかもしれない。いつの日か、国民がどのような犠牲を強いられることか。政界、財界、官界、学界を問わず、財政危機からの脱却をめぐる真剣な論議が切に求められる。

 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2017年8月 | トップページ | 2017年10月 »