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2017年10月26日 (木)

鋭い指摘がある書物『巨大ブラック企業』(佐高信)

 ブラック企業という言葉はいろいろな使われ方をする。本書では佐高氏と専門家との対談を中心に、日本を代表するビッグビジネスの東京電力、日本航空、東芝、トヨタ自動車、松下電器(パナソニック)の5社の経営の問題点を多面的に紹介している。5社とも、私自身が一時、取材したことがあり、その後とはいえ、そんなことがあったのか、と教わることもあった。

 松下電器(パナソニック)については、立石泰則氏が、山下跳びといわれた山下俊彦社長について「社長になるつもりがなかったから、変な野心を持っていなかった」、「名経営者を一人選べと言われたら、迷わず山下さんを挙げる」、山下氏は「家電だけでは生き残れないと考え、……(コンピュータ事業再参入、半導体事業強化など)デジタルへ大きく舵を切った」と言う。

 戦後にPHP運動を始めたいきさつ、松下政経塾を創設したいきさつなどを読むと、幸之助神話のつくられた過程がわかる。また、立石氏は、いまの松下の広報はメディアはコントロールできると考えているという。開かれた広報と言っているが…。

 トヨタについては、『トヨトミの野望』(梶山三郎著)に取材協力した井上久男氏(フリージャーナリスト)は「豊田家では株式を二%くらいしか持っていない。……資本の論理で言えば、豊田家の会社ではない。……かつ上場しているから社会の公器という存在」、「日本社会にとってみたらまさに公器」、「そういう公器を、株式を持っていない豊田家という、創業者の子孫だからといって経営を任せてもいいのかという大きな問題提起を、この本の主人公はするわけです」と言う。

 また、井上氏は「社内で意見を言う人間が排除されるようになってしまった」、「トヨタがどこかの国に似てきたと思いますね。……トヨタという会社はグローバル企業で、多様性が必要な会社なんですけど、考え方に多様性がなくなってきている」、「今のトヨタで出世する人は、本当に忖度が上手い人ですよ」とも指摘する。

 同氏によれば、一時期は「社徳」や「オープンな会社に」と言って、メディアともうまく付き合っていきましょうという感じだったトヨタが、今はまた、秘密主義に戻ってしまったという。情報統制がすごいとのこと。役員人事は社長専管事項であり、その人事情報を書くとそのメディアはパージされるという。

 かんばん方式についての同氏の説明は興味深い。「本来のかんばん方式は、トヨタの方から取りに行く発想だったんです。要るものだけ取りにいくということで、下流工程から引き取っていくのがかんばん方式の神髄だった。すると、部品メーカーからしてみると、トヨタ自動車というのは下流工程なんです」、「本当はトヨタが引き取りにいかないといけないんですが、かんばん方式はそういう意味でも変質しちゃった」。

 という具合に、本書は読んでいくと、日本の企業社会のひずみをいやというほど感じさせられる。と同時に、どこかの大国の政治のありかたとも共通しているような思いにとらわれる。

 

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2017年10月20日 (金)

戦争を知らない世代が政治を担うと危ない

 伊藤忠商事社長や中国大使を歴任した丹羽宇一郎氏が、20日、日本記者クラブで著書『戦争の大問題』をめぐって会見した。

 同氏は「歴史に目を背けてはならない」と言い、「戦争を知っている人は皆、戦争だけはやめましょうと言う。今日のように、戦争を知らない世代が政治の中枢になると危ない。本当に戦争になりかねない」と警告を発した。

 そして、米国や日本などが北朝鮮に経済的制裁など圧力をかけていることについては、1941年に米国がハル・ノートで日本を開戦へ追い込んだのと同じ状況ではないかと指摘。日本とドイツが米国、ロシアを説得して、北朝鮮ともども核兵器を2年間凍結し、国連に預託するよう提案した。

 ひとたび、これが成功すれば、2年の期限後に解除することはできない。解除は戦争開始につながるからだと語った。

 戦争に関する記憶は筆者にもある。だから、戦争がどんなに悲惨なものか、わかる。したがって、丹羽氏の言うように、政治家やメディアが戦争につながりかねない政治の動きにもっと敏感でなければならないというのに諸手を挙げて賛成する。

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2017年10月15日 (日)

選挙に興ざめしている人が少なくない

 今度の衆議院議員選挙は盛り上がりに欠ける。小池東京都知事が主導する希望の党の出現で、安倍政権打倒の野党統一戦線結成ができなかったからだ。安倍首相の言動は、まともな政治家とはほど遠い。したがって、安倍首相が引責辞任せざるをえない状況に追い込むことが今度の選挙で求められているにもかかわらずだ。

 民進党の分裂・解体で、反安倍の野党候補者が複数立ち、票が分散すると、当たり前のことだが、自民党有利となる。このため、反安倍意識の選挙民の中には、自民圧勝の予測情報を見て、棄権しようかなという人も少なくないようだ。 

 しかし、安倍政権の継続は、日本の現在および未来の平和と繁栄を確かなものにするうえでマイナスとなるだろう。安倍首相は、北朝鮮の軍事的脅威に対しては、米国の軍事力に一体化して対応しようとしているようにみえる。外交的な手段で対立を解消する努力こそが求められているのに。

 また、内政では、国際的な公約までした財政健全化の目標を引っ込めた。失業率などにみる景気の現況はゆるやかながら改善・向上の一途をたどっている。それにもかかわらず、財政の大盤振る舞いをさらに続け、先進諸国の中で、ずば抜けてひどい国の財政状態をさらに悪化させる方向に向かっている。 このほど開かれた主要20ヵ国・地域財務相・中央銀行総裁会議では、財政健全化の重要性を確認したが、日本は、20年度までの基礎的財政収支黒字化の目標を先送りした。

 原発事故の後始末は難航しており、森友・加計学園問題も解明を忌避しているなど、安倍首相は国民を目くらましするような態度をとっている。まともな民主政治からほど遠い国会運営を続けている。

 野党統一戦線は、そうした状況を打破する起死回生の策だった。それができなかったのは歴史に残る痛手だ。

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2017年10月11日 (水)

神戸製鋼所の性能データ改ざん

 鉄鋼、アルミ、銅製品の大手メーカー、神戸製鋼所が性能データを改ざんして顧客に納入していたという。同社は自動車メーカー、鉄道、宇宙・防衛向けなど、多様なビジネスを展開しているが、顧客と約束した強度などの基礎データが達成できなかったにもかかわらず、達成できたかのような文書を納入先に提出していたようだ。

 これより少し前、日産自動車が工場で組み立てた自動車を試験運転し、出荷するテストを無資格者にやらせていた事実が明らかになった。

 こうした不正が国内、国外を問わず、また、業種を問わず、暴かれている。フォルクスワーゲンが排ガス規制を不正にパスしていた事件もそうだが、近年、グローバルな競争に勝ち抜くだけの技術力、コストダウンなどができないメーカーの不正が目に付く。

 いまや、ものづくりは、何の分野でも、国内外を問わないグローバルな競争が繰り広げられており、メーカーとしては、技術力、マーケットシェアなどで世界ナンバーワンにならないと、収益的に苦しい。また、日本国内では、法令順守に対する取り組みが甘い。カルテル行為に対する受け止め方はまさにそうである。したがって、独占禁止法などの遵守への取り組みはまだ甘い。

 したがって、その分野のトップ企業以外の企業は、競争力の強化に努めるのは無論だが、それだけでは追いつけないとなると、不正に手を染めることになりやすい。

 そうした土壌が日本にはあるように思う。

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2017年10月 5日 (木)

選挙の争点にならない財政再建

 10月22日(日)の衆議院議員選挙では、巨額の国債を発行し続ける国家財政をどうやって建て直すか、が主要な争点にはならないようだ。自民党は二度も延ばした8%から10%への消費税引き上げを三度目の正直で実施するようだが、赤字国債の削減に充てる約束はすっぽかし、基礎的財政収支(プライマリー・バランス)の黒字化というこれまで言い続けた公約を引っ込めた。これだけ、公約をいい加減に扱う政治家・政党にはあきれ返るが、見方を変えれば、国民・選挙民はなめられているということだ。

 にわかに舞台の中央に立った小池百合子氏の希望の党。これも、2019年10月の消費税引き上げを凍結するという。その政権構想がはっきりしないため、凍結をどう受け止めるか、難しいが、財政健全化を深刻な事態と受け止めているかどうか、多分に疑わしい。

 このままでは、1000兆円を上回っている国と地方の借金残高を減らすどころか、さらに毎年、何十兆円と赤字国債が積み上がる。その行き着く先が財政破綻であり、経済混乱、天文学的インフレなどと想像しうる。日本の将来を明るいものとするために、社会保障や税制などを含めた国家財政再建計画を構想し、選挙公約として打ち出してほしいものだ。

 ところで、世界的に経済の低成長が続いているが、その打開策は、消費の活性化だと中前忠氏(中前国際経済研究所代表)は指摘する(日本経済新聞10月5日夕刊コラム「十字路」)。「消費が強くなると企業の国内売り上げは増え、賃金の引き上げが可能となり、これがまた消費を強くする好循環を生み出す」という。そして、そのためには消費税の撤廃、貯蓄利回りの引き上げをすべきだとし、財政赤字対策は巨額の資金余剰を生み出している企業への増税で対応すればよい、と述べる。

 中前構想は財政破綻を避ける方策としてユニークである。社会保障などの歳出面に厳しくメスを入れることと組み合わせれば、現実的な財政再建策に結実するのではないか。

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