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2017年11月30日 (木)

政府も企業も自由闊達さが失われているのでは

 国会の審議は、野党の”攻め”が迫力を欠いている。野党の質問は森友・加計問題にかなりの比重がかかっているが、安倍首相や霞が関の官僚はのらりくらりと言い抜けし、野党から、それ以上の追及はない。世論調査では、もり・かけ問題にたいする安倍政権の言い逃れに対して国民の批判が強い。その点を野党が生かして、鋭く切り込むことができないのはなぜか、そのことを野党各党は反省する必要がある。

 これに関連して、霞が関の官僚たちが”もの言えば唇寒し”の状態になっているという指摘を聞く。中央官庁の上級官僚や、総理大臣秘書官など、霞が関の中枢にある人たちが、閣僚などトップの身を護るため、本当は陳情を受けたりしたのに、「会っていない」とか「記憶にない」などと言う、あるいは、記録しておかねばならないのに公文書として残しておかない、などということが起きている。自分自身の保身や出世のため、ウソをつく、あるいは、公正さを欠くようなことをする、そんな今の霞が関の実態を憂うるOBたちもいる。

 神戸製鋼所、日産自動車、三菱マテリアル、東レなどが品質、性能などで問題があると思わせるビジネス慣行をとっていたことが明らかになった。日本のものづくりの質的な高さに疑問を抱かせる話である。こんなことがどうして?と思うが、どうも、会社組織が硬直的で、下から上に自由闊達にものが言えない経営だからではないかと想像する。

 もともと、日本の企業経営は、下が上をかつぐ神輿型だったが、21世紀になってからは、国際競争が激しくなり、経営トップが引っ張る形になってきた。その結果、会社組織の中で、上が下に命令する一方的な経営が当たり前になり、下が上に物申すことが難しくなってきているのではないか。

 霞が関では、下の者が上に自由闊達に提案、批判などがしにくくなっているようだ。まして、安倍首相や菅官房長官に対しては、そうだといわれる。企業社会で起きている問題が行政においても同時並行的に生じている。日本では、組織内で自由にものが言えないという硬直的なひずみが広がって、闊達さが失われていきつつあるのだろう。

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2017年11月19日 (日)

籠池夫妻はいつまで拘置されるのか

 18日、米国の核戦略等を担当するジョン・ハイテン司令官が、トランプ大統領から核攻撃を命令された場合、それが違法なら、従わず、反論すると語ったという。全体主義国家なら、上からの命令に対し、躊躇することなく核戦争の火ぶたを切るのではなかろうか。民主主義の法治国家であるのとないのとでは大きな差違がある。 

 19日のBS-TBS「週刊報道LIFE」は、森友学園の詐欺容疑事件で逮捕された籠池夫妻が長期に拘留されている問題を取り上げ、「人質司法」のおそれがあると指摘した。

 籠池夫妻が大阪地検特捜部に逮捕されたのは7月31日。そして8月21日に詐欺罪で起訴され、9月11日に追起訴された。だが、その後も拘置所にとどめおかれ、釈放されないままだという。そして、家族との接見も許されないという。証拠隠滅のおそれがあるとか、国外に逃亡するおそれがあるという状況でもないのに、起訴後も留置を続けるのは人権の侵害にあたるのではなかろうか。

 沖縄における基地反対運動のリーダー、山城博治氏は昨年10月から5カ月も拘束されたという。そして4カ月半は家族との面会も許されなかった。そんな例などがいくつもあるという。

 その背景には、警察、検察、裁判官のいずれもが取調室での自白を決め手と考えているからだという指摘がされた。しかし、昼間は取り調べ室に、取り調べのない時間は2畳ばかりの狭い部屋に閉じ込められるというのでは拷問に近い。欧米はそうではないという。籠池夫妻の口を封じるかのごときは、全体主義国家に似ている。

 

 

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2017年11月18日 (土)

安倍首相の所信表明に期待したいのだが…

 安倍総理大臣の所信表明演説が行われた。「この国会において、それぞれの政策を大いにたたかわせ、建設的な議論を行いながら、国民のための政策を、前に進めていこうではありませんか」と冒頭に表明した。

 まず、「それぞれの政策を」というのなら、政府・与党の提案する政策だけでなく、野党の提案する政策についても、建設的に議論しようということだと理解する。

 自民党・公明党の連立政権は、これまで、どちらかといえば、数の力で法案を成立させてきた。与党は国会に提出する法案を作成する過程で政府と調整してきた。したがって、国会の委員会では、もっぱら野党に質問時間の大半を与えるのが公正な議事運営だろう。なあなあの八百長質問を与党議員にさせるようなことはあってはならない。さもなければ、安倍首相の言う「建設的な議論」なぞ絵空事である。

 いささかどぎついキャッチフレーズで国民の目を引くのが安倍政治で、今回は「生産性革命」と「人づくり革命」とを打ち出している。保守政党である自民党が”革命”という言葉を用いることで安倍政治の問題点を覆い隠そうとしているようにもみえる。

 その、あいまいにしている問題点の一つが財政健全化だ。安倍政権はこれまで赤字国債などの”借金”を年々膨らましてきた。1000兆円にもおよぶ国の”借金”をどうやって減らしていくのか、所信表明演説で「財政健全化も確実に実現してまいります」というだけで、具体的な方策は一切示していない。またウソか、と思わざるをえない。

 この所信表明で欠落している一つがCOP23に示される地球温暖化問題である。トランプ米大統領がCOPから離脱すると表明したが、日本も、京都議定書などで世界をリードしたことが嘘だったと思われるほど環境問題に消極的になっている。それでいいのだろうか。

 また、太平洋戦争直後の米国による占領から、いまだ真の独立をかちえていない沖縄の人々などに対し、一言も触れていないのはどうしたことか。日米地位協定の改定は提起すべきだろう。

 北朝鮮の核・ミサイル等の問題があるとはいえ、米国に従属しているような卑屈な政権の姿勢は改めてほしい。

 

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2017年11月11日 (土)

『ものづくり道』(西堀榮三郎著)を拾い読み

 西堀榮三郎といえば、日本の第一次南極観測越冬隊長であり、日本のQC(品質管理)活動の草分けでもある。また、いま日本経済新聞朝刊の「私の履歴書」を書いている石毛直道氏の所属した京都大学探検隊の先輩でもある。

 その西堀氏が晩年に書いた『ものづくり道』(2004年7月)は超一流の職人、岡野雅行氏が「ものづくりに携わる技術者、製作者のすべてに読んでほしい福音の書」と讃えた書物。拾い読みしても面白く、かつ、ためになる。

 同書によると、西堀氏が示す企業運営の基盤になる4つの原則は、まず、第一に「法の上に良心を置く」である。「法に触れないだけでなく、その上に良心を置いて運営に当たらなければならない」。「企業はあくまで良心に照らして人類の福祉に反しない行動をとるべきである」。

 第二に、「企業間のモラルを守る」である。「企業間の相互関係から生まれるモラルや倫理を踏み外し、他企業を陥れるようなことがあってはならない」。

 第三に、企業に携わるすべての人が「一致団結する」こと。愛社心と一致協力の精神をもって企業体質の強化に努力すべきであり、そのためには、すべての部門で困難に立ち向かう勇気が生まれる雰囲気をつくることが大事という。

 第四に、「役割に全力を尽くす」ことである。企業は「存立目的に照らした社会的使命を念頭に」、「企業に関わるすべての人の生活を保障し得るようにすべき」だという。そのためには、共同の目的を掲げ、それを各部署、各人に分け、それぞれが実施目標を立て全力投球することになる。

 西堀氏は、京大助教授から、実生活に役立つ研究をするために東芝へ転職した経歴がある。その東芝の経営が破綻に近い状況に陥っている。また、神戸製鋼所や日産自動車などは法を軽視していたなどで窮地に立っている。同書を読んでいると、いろいろな出来事と重ね合わさって、考えさせられる。

 

 

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2017年11月 7日 (火)

未来への裏切り

 トランプ米大統領の2泊3日の日本訪問が終わった。メディアは、前座を務めた美人のイバンカ大統領補佐官の訪日から始まって、大統領と安倍首相とのゴルフ、日米首脳会談、日本の企業経営者との会談、北朝鮮による拉致被害者の家族との会見などをずっとフォローし、報道した。日頃、駐米特派員の報告では、米国内でのトランプ批判が紹介されることが多いが、今回、トランプ、安倍の2人に対する批判的な報道は少なかった。

 しかし、気になることはいくつもある。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して、日米が完全に一体であり、最大限の圧力をかける局面にあるという認識で一致したというが、軍事的な衝突が起きる危険性がないとは言えない。その場合、日本の軍事行動に歯止めがなくなるおそれがあるのではないか。

 トランプ大統領は、日米の軍事行動が一体化することを前提に、米国製の防衛装備品を日本に購入するよう求めたようだ。それに対し、安倍首相は、防衛予算の増大、および米国製装備品の購入増大を是認する発言をした。平和憲法を徐々に形骸化する安倍政権のゆくえは心配だ。

 トランプ歓迎ムードにあった11月6日、沖縄では、キャンプ・シュワブの埋め立て予定海域において、護岸工事が2ヵ所で始められた。7月に希少サンゴが見つかったため、本来なら、移植の許可申請が必要だが、沖縄防衛局は県の審査結果を待たずに着工したとされる。地元の反対を押し切って、トランプ訪日中に強引に着手したことに、安倍政権の日本の軍事力強化の意思を読み取ることができる。

 日本には、米軍が優越的地位を持つ日米地位協定なるものが存在する。これに該当すれば、米軍のヘリなどが墜落したとき、日本の警察が自由に現場に立ち入ることは許されない。空域において、米軍が優先するところがいまなお存在する。こうした植民地的な名残りを是正するのは日本側住民の悲願だが、安倍政権は、それに関心を持たない。トランプ訪日で、どうして、そうした問題を提起しないのか。そこに安倍首相の本音がうかがえる。

 北朝鮮拉致問題に関して、トランプ大統領は今回、拉致被害者の家族と面会した。安倍首相は、これで、トランプ大統領に、この問題の解決をゆだねたと思っているのかもしれない。拉致された人たちが解放されなければ、「米大統領がやってもできなかった」と言い訳できるから。

 トランプ大統領は、日米の二国間の貿易不均衡を改めるよう求めている。TPPから離脱し、二国間のFTAへ、というのが米国のスタンスだ。そのほうが、米国の力づくで不均衡是正しやすいと思っているのだ。

 6日からドイツでCOP23(第23回国連気候変動枠組条約締約国会議)が始まった。温暖化による気候変動は、世界の人々の暮らしや産業などに非常に大きな影響を与える。それを防ぐには、いまから、パリ協定のような国際条約で厳しく排出削減していくようにしなければならない。こうした重要なテーマがあるのに、トランプ・安倍会談で全く触れていない。これは未来への裏切りとでも言うべきか。

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