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2017年11月30日 (木)

政府も企業も自由闊達さが失われているのでは

 国会の審議は、野党の”攻め”が迫力を欠いている。野党の質問は森友・加計問題にかなりの比重がかかっているが、安倍首相や霞が関の官僚はのらりくらりと言い抜けし、野党から、それ以上の追及はない。世論調査では、もり・かけ問題にたいする安倍政権の言い逃れに対して国民の批判が強い。その点を野党が生かして、鋭く切り込むことができないのはなぜか、そのことを野党各党は反省する必要がある。

 これに関連して、霞が関の官僚たちが”もの言えば唇寒し”の状態になっているという指摘を聞く。中央官庁の上級官僚や、総理大臣秘書官など、霞が関の中枢にある人たちが、閣僚などトップの身を護るため、本当は陳情を受けたりしたのに、「会っていない」とか「記憶にない」などと言う、あるいは、記録しておかねばならないのに公文書として残しておかない、などということが起きている。自分自身の保身や出世のため、ウソをつく、あるいは、公正さを欠くようなことをする、そんな今の霞が関の実態を憂うるOBたちもいる。

 神戸製鋼所、日産自動車、三菱マテリアル、東レなどが品質、性能などで問題があると思わせるビジネス慣行をとっていたことが明らかになった。日本のものづくりの質的な高さに疑問を抱かせる話である。こんなことがどうして?と思うが、どうも、会社組織が硬直的で、下から上に自由闊達にものが言えない経営だからではないかと想像する。

 もともと、日本の企業経営は、下が上をかつぐ神輿型だったが、21世紀になってからは、国際競争が激しくなり、経営トップが引っ張る形になってきた。その結果、会社組織の中で、上が下に命令する一方的な経営が当たり前になり、下が上に物申すことが難しくなってきているのではないか。

 霞が関では、下の者が上に自由闊達に提案、批判などがしにくくなっているようだ。まして、安倍首相や菅官房長官に対しては、そうだといわれる。企業社会で起きている問題が行政においても同時並行的に生じている。日本では、組織内で自由にものが言えないという硬直的なひずみが広がって、闊達さが失われていきつつあるのだろう。

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