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2017年12月 8日 (金)

中国政府の情報監視、日本企業にも

 半世紀ほど前、日本の中国向け鋼材輸出は、日本の業界が一体となって訪中団を送り、北京で中国政府(五金鉱産公司だったか?)と商談を進めていた。日本側は中国側と何日にもわたって交渉するが、日本側の下打ち合わせをするとき、宿泊しているホテルでは、ラジオの音量を上げたり、水を流したりして、盗聴されないようにした。また、散歩しながら打ち合わせした。

 こんな昔のことを思い出したのは、いまの中国政府が中国と海外を結ぶVPN(仮想私設網)を遮断するようになった(12月8日付け日本経済新聞朝刊)からである。この通信トラブルにまいった日本企業は、国際専用線に切り替えたりしているが、専用線といえども、中国の通信会社が介在しているため、通信傍受や情報の抜き取りが可能だという。

 この記事の末尾には、「打ち合わせ場所で落ち合ったら一カ所にとどまらず、歩きながら会話する。今はこれが一番安全だ」と書かれている。半世紀前に大手鉄鋼メーカーの輸出担当役員が語った苦労話と符節が一致する。

 「中国ネット遮断 日本企業にも」、「VPN規制 業務に支障」、「専用線に誘導迫る監視」という見出しは、日本の企業の対中ビジネスに関して、撤退するか、中国政府の情報監視を甘受するか、という厳しい選択を迫られている実態を明らかにした。容易ならざる事態である。企業は無論のこと、日本政府も、この事態を深刻に受け止める必要がある。

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