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2017年12月23日 (土)

新聞各紙の社説は政府の来年度予算案を厳しく批判

 安倍内閣は22日、来年度一般会計予算案および今年度の補正予算案を決定した。主だった新聞はどう見ているか、23日の朝刊の社説を読むと、いずれも厳しい目で見ている。

 「政府予算案 目に余る政権の無責任」という見出しの東京新聞社説は、「先進国で最悪の財政状況という現実から目をそらし、小手先の帳尻合わせに終始した」、「歳出抑制の意思は感じられない」、「問題なのは、税制改正も予算編成も官邸主導で進められ、ほとんど異論も聞かれないことである」などと指摘している。

 毎日新聞も、「借金まみれの危機的な財政を一段と深刻にしかねない内容だ」、「健全化目標という歯止めを欠いたまま歳出をずるずる膨張させた」と断定した。そして「社会保障費が急増する「2025年問題」は目前に迫る。巨額の借金を抱えたまま歳出がどんどん膨らめば、財政は持続できなくなる」と批判した。

 産経新聞は、「消費税の使途変更などを機に、財政規律が緩んだ印象が濃い」とし、「腰を据えた歳出入改革を打ち出してもらいたい」と注文している。

 また、読売新聞も、「当初予算を重視してみせても、補正予算でタガが外れれば元も子もない」、「当初予算の編成時から補正予算を前提とする財政運営は再検討すべきではないか」と言う。

 朝日新聞は来年度予算を防衛費と財政規律の二つの点から論じ、二本の社説を載せた。防衛費のほうは「どこまで膨らむのか」という見出しで、「限りある予算のなかで防衛費が膨張すれば、それだけ財政全体が圧迫される」とし、米国製の最新兵器を次々に購入することが適切なのか、いろいろ問題点があることを明らかにしている。

 一方、財政規律に関する社説は「危機感がなさすぎる」という見出し。景気拡大を前提とする税収増と超低金利政策によって「景気が安定し税収が伸びている時こそ、歳出を見直す好機なのに、緊急時に膨らんだまま抑制できていない」と問題点を挙げた。そして、補正予算という抜け穴にも言及した。「財政再建の歩みが、安倍政権が描いていた道筋から大きく外れている」ことも批判している。

 日本経済新聞は、「財政規律の緩みが心配な来年度予算」という見出し。「税収増加や国債金利の低下を背景に、財政規律がさらに緩むことが心配だ」と述べている。記事では、23日朝刊一面の見出しが「膨らむ歳出 かすむ改革」とある。三面の見出しも「100兆円 成長つながらず」、「1強政治 描けぬ未来図」。五面では「社会保障 懸案素通り」などと全体的に厳しい目で見ている。

 以上、新聞各紙の社説も一般解説記事も、安倍内閣の予算案に対し、概して厳しい目を向けている。年が明けてからの国会の論戦が、こうした問題点にどこまで迫っていくか、注視したい。

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