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2018年2月25日 (日)

沖縄を苦しめる日米地位協定

 沖縄県の渡具知武豊名護市長が毎月の定例記者会見をやめるという。稲嶺進前市長は定例会見を実施してきたが、選挙で敗北した。この市長交代を歓迎して、さっそく、安倍政権は、名護市に対する各種の助成を実施すると露骨な方針転換を示したりしている。

 また、沖縄では、米軍のヘリコプター墜落、小学校の上空の米軍機飛行など、地元民の反発を招くような出来事が頻発している。北朝鮮の核・ミサイル脅威もあって、沖縄の米軍をめぐる日本国内の政治情勢は厳しくなると思われる。

 こうした中、たまたま拾い読みした『日米地位協定  その歴史と現在』(明田川融著)には、安保条約に基づく日米地位協定(前身は日米行政協定)の故事来歴が記されていて、大いに参考になる。

 そもそも、日米地位協定は極東における平和と安全の維持に寄与し、外部からの攻撃に対する日本防衛に寄与するという目的を遂行するのに必要な施設および区域の使用を日本が米国に許すという内容。米軍が使う基地や範囲、名称などは何も定めていない。即ち、米国は日本国内のどこにでも米軍基地を設けることができるということ。いわば白紙委任状のような規定である。

 また、1972年の施政権返還から40数年も経ったのに、沖縄は昼夜わかたぬ軍用機騒音、米兵による犯罪・事件・事故、米側の被疑者拘禁によるままならない身柄引き渡し、軍用燃料や化学物質の投棄による環境破壊などで地域住民を苦しめてきた。国策であっても本土では民意で止めることができるが、沖縄では、国策とあれば日本政府は民意を無視し、押しつぶしてでも粛々と進める。

 それに、安倍政権が集団的自衛権の行使を可能にする安保関連法を成立させ、自衛隊の活動範囲を地球の裏側にまで広げたことは日本を危険にした。それにもかかわらず米軍への思いやり予算を増やしたりするのはおかしい。そう指摘する。

 本土にいる私たちは沖縄問題に概して疎い。なぜそうなのか、これも本書が教えてくれる。

 

 

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