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2018年2月11日 (日)

国債などの政府の債務は1085兆円

 9日に財務省が発表した「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」(昨年12月末現在)は1085兆7537億円だった。1年前より14兆円多い。政府が発行した普通国債などの内国債だけで前年比21兆円増の956兆円に達する。

 政府は毎年、税収などを上回る歳出を当然のごとく行なっているから、国債等のいわゆる借金がどんどん膨れ上がってきている。経済学者の多くは、こうした財政状況を危機ととらえ、財政再建を政府の最重要課題の一つととらえるが、逆に危機とみなさず、必要な政策だという学者・エコノミストの見解もある。

 そして、問題は、国政において、政府・与党が財政拡張を問題視していないうえに、野党も財政再建を重要な政策課題ととらえることなく、いまの野党共闘の主要なテーマに取り上げていないことである。

 財政健全化について、井堀利宏政策研究大学院特別教授が8日の日本経済新聞「経済教室」で「非常時対応の正常化急げ」、「将来世代への先送り限界」という見出しの記事を書いている。土居丈朗慶応大学教授は「月刊 経団連」1月号で「基礎的財政収支黒字化の早期達成を」という見解を述べている。その中で「早期のPB黒字化は歳出改革とセットで」とも言っている。

 これら財政学の大家の見解に対し、松林洋一神戸大学教授の9日付け日経「経済教室」は、「現時点では国内では政府部門の資金不足を、民間部門の資金余剰で埋め合わせることが可能となっている」が、中長期的には2つの点が要注意という。

 団塊世代の高齢化が進む20年代半ば以降、家計部門の貯蓄取り崩しが本格化する。また、企業部門の資金余剰が続くか定かでない。財政が海外からの資本流入に依存するなら、長期金利へ影響が出るかもしれないという。

 こうした専門的な議論を十分に消化する能力はないが、日銀の異常なほどの超低金利政策と抱き合わせの国債多発財政がいつまでも持続可能とは思われない。カネをばらまけば、国内景気を底上げできるが、こうした将来に禍根を残す安倍政権の政策は早期に是正されるべきだろう。

 

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