« GDP統計が反映するもの、しないもの | トップページ | 乏しい国会審議の成果 »

2018年3月27日 (火)

国会証人喚問の限界

 森友学園疑惑で、27日、国会は佐川宣寿前財務省理財局長を証人喚問した。この予算委員会のテレビ実況中継を見たが、決裁文書の改ざんに関する国会議員の追及に対し、証人は完全に回答を拒否していた。これには、納得できない視聴者が多かったのではないか。

 憲法第62条で、議案等の審査及びその他国政に関する調査のため、喚問し、証言を要求できるとあり、議院証言法が定められている。

 冒頭、証人として立った佐川氏は「良心をもって、真実を述べ、何事も隠さず、何事も付け加えないことを誓う」と宣誓書を読み上げ、署名、捺印した。そして、委員会の委員長は、国民の関心が強い森友学園への土地売却に関する文書改ざんの経緯などについて証言するよう求めた。

 しかし、佐川氏は、自らが刑事訴追を受けていることを理由に、肝心の点に関して全く答えなかった。虚偽の陳述をすれば3カ月以上、10年以下の懲役を受ける。黙して語らなければ、虚偽陳述には当たらないということだろうか。宣誓書を読み上げたのに、自らの保身を最優先した。

 公文書を改ざんした目的は何だったのか。二度と同じようなことが起こってはならないが、佐川氏の証言は、政治、行政に対する国民の不信を強める一方で終わりそうだ。

|

« GDP統計が反映するもの、しないもの | トップページ | 乏しい国会審議の成果 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/184848/66543761

この記事へのトラックバック一覧です: 国会証人喚問の限界:

« GDP統計が反映するもの、しないもの | トップページ | 乏しい国会審議の成果 »