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2018年4月18日 (水)

関経連、PB黒字化めざし消費税15%も視野にと言及

 関西経済連合会が財政健全化と経済成長の両立をめざす財政のありかたについてこのほど提言した。

 提言は国家財政を圧迫している社会保障給付に焦点を当てた改革案で、10%への消費税引き上げは無論のこと、それ以上の消費税引き上げに言及している。それによると、PB(基礎的財政収支)の黒字化については、遅くも2025年度までにその道筋をつけるのが不可欠だという。

 そして、成長実現ケースだと、2022年度にPB黒字化が達成可能であり、消費税率は10%への引き上げを行ない、さらに12%程度への引き上げを検討すべきだとしている。

 他方、2025年度までのPB黒字化が危ぶまれるなら、消費税を15%程度に引き上げることを視野に入れるべきだとしている。いまの消費税率8%から見ると、倍近い。そこまで提言で言い切るのには、関西の企業経営者の厳しい将来展望が反映しているのだろう。

 今回の提言は、社会保障制度改革を重視しており、社会保障関係費の年間増加額をいまの5千億円から3千億円に抑制する目標を設定すべきだとしている。また、財政健全化基本法を制定し、健全化目標の設定、それに基づく予算編成、目標と結果のかい離の管理・検証の義務付けなども検討すべきだとしている。

 提言には、企業自らに対する”注文”がほとんど見受けられない点に不満が残る。だが、与野党がほとんど触れたがらない消費税の将来の引き上げに気軽に言及しているのはいい。

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2018年4月 7日 (土)

中国では国が全国民の顔データを把握しつつある

 7日付け日本経済新聞朝刊一面の連載「データの世紀」は、読んで慄然とした。コンピュータ、カメラなどで構成する顔認証を中国は積極的に利用しようとしている。高速鉄道の北京西駅では、改札時に切符と身分証の提示を求めるが、顔をカメラに近づけ、身分証に登録された顔写真のデータと一致すれば、入場ゲートが開くという。記事では、インドでは生体認証付きのマイナンバー制度が導入されつつあるとも指摘されている。

 日本では、街頭などに据えられた監視カメラが犯罪捜査に役立っている。このため、監視カメラがプライバシーを侵すといった批判はとんと聞かなくなった。だが、「国家が吸い上げる国民のデータは、生活向上という利便性を提供する一方で、監視社会と紙一重だ」、「国家が巧みにデータを集め、コントロールできるようになると、情報は国民を抑え込む手段と化す」という指摘は見逃せない。

 我が国でも、マイナンバー制度の導入が進みつつある。その意義は小さくない。だが、民主主義政治体制が確固たるものでないと、マイナンバー制度がもっぱら国民を監視したり支配したりする道具に化けないとも限らない。

 中国のように、中国共産党が一元支配する国家では、国民に政府や党への批判を許さない。国民に言論の自由は認められていないのである。こうした独裁国家、独裁政権を維持するうえで、国民一人ひとりを監視する仕組みは、支配を確かなものとするので歓迎される。そして、恐ろしいのは、今日の世界では、中国と似た独裁国家があちこちに存在していることだ。情報技術の革新がそれを支えている可能性は少なくない。

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2018年4月 5日 (木)

乏しい国会審議の成果

 森友学園に対する国有地売却問題で、国会は佐川前財務省理財局長の証人喚問を行なったが、証人がまともに証言するのを忌避したため、何の成果も得られなかった。しかし、4月からの新年度入りを境に、森友問題は新聞報道などから姿を消してしまった。これで”一件落着”というわけではあるまいが、野党の攻勢に迫力がないことおびただしい。

 そんな気の抜けた国会に活を入れるかのように、イラクへ派遣した陸上自衛隊の活動報告(日誌)が、実はあったというニュースが報じられた。1年ちょっと前には、探しても無かったとと当時の稲田防衛大臣が言っていたのに、昨年3月に見つかっていたこと、にもかかわらず、上には報告されていなかった、というにわかには信じられない話である。

 軍隊組織では、誰に何を報告すべきか、すべきでないか、が決定的に重要である。安倍総理大臣が憲法改正をめざし、そこに自衛隊の存在を明記しようとしているが、こんな心もとない軍隊では不安だ。小野寺防衛相は真相を究明するとしているが、与野党が一緒になって調べることもあっていい。

 4月からの新年度入りで、国の一般会計などが動き出した。政府案の無修正である。国債の大量発行や、それを支える日銀の超低金利政策や国債大量購入など、いわゆるアベノミクスの継続で、将来の財政破綻のリスクは増大すると言わざるをえない。だが、国会の予算審議などで、歳出や歳入の中身についてどれだけ厳しく審議したのか。

 与党の国会議員で、財政金融分野の重鎮と言うべき人はいない。社会保障分野においても同様だ。また、野党にも、財政金融や社会保障に関する見識を誇れるような議員はいない。財政危機を感知し、適切に対処するよう警告する有力な国会議員を与野党で育てることが国政の課題の1つではないか。小選挙区制度の見直しとともに。 

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