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2018年4月18日 (水)

関経連、PB黒字化めざし消費税15%も視野にと言及

 関西経済連合会が財政健全化と経済成長の両立をめざす財政のありかたについてこのほど提言した。

 提言は国家財政を圧迫している社会保障給付に焦点を当てた改革案で、10%への消費税引き上げは無論のこと、それ以上の消費税引き上げに言及している。それによると、PB(基礎的財政収支)の黒字化については、遅くも2025年度までにその道筋をつけるのが不可欠だという。

 そして、成長実現ケースだと、2022年度にPB黒字化が達成可能であり、消費税率は10%への引き上げを行ない、さらに12%程度への引き上げを検討すべきだとしている。

 他方、2025年度までのPB黒字化が危ぶまれるなら、消費税を15%程度に引き上げることを視野に入れるべきだとしている。いまの消費税率8%から見ると、倍近い。そこまで提言で言い切るのには、関西の企業経営者の厳しい将来展望が反映しているのだろう。

 今回の提言は、社会保障制度改革を重視しており、社会保障関係費の年間増加額をいまの5千億円から3千億円に抑制する目標を設定すべきだとしている。また、財政健全化基本法を制定し、健全化目標の設定、それに基づく予算編成、目標と結果のかい離の管理・検証の義務付けなども検討すべきだとしている。

 提言には、企業自らに対する”注文”がほとんど見受けられない点に不満が残る。だが、与野党がほとんど触れたがらない消費税の将来の引き上げに気軽に言及しているのはいい。

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