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2018年6月25日 (月)

安倍長期政権下のひずみ

 25日の日本経済新聞朝刊を読むと、世論調査(日経とテレビ東京とで実施)で安倍内閣の支持率が52%と、5月下旬の42%より10ポイント上がったという。不支持率のほうは53%から42%に下がったとしている。そして、その理由として「安倍首相の外交手腕に期待が高まったとみられる」としている。

 ところが、その記事の横にある新連載企画「政と官 ゆがむ統治」①は大見出しで「強さ増す官邸 忖度の引き金」と記し、その下に「政策決定見えにくく」と指摘している。長期政権のもと、政策の決定過程がブラックボックス化していると竹中治堅政策研究大学院大学教授は言う。世論調査をどう受け止めるのがいいのだろう。

 朝日新聞の24日の朝刊の「平成落首考」(川柳選者の西木空人氏)は、安倍政権が言葉をもてあそぶことにたけていると指摘。国会答弁などで、「歴史的使命」とか、「働き方改革」などの気恥ずかしいような言葉を次々に繰り出して、政治に対する国民の希望に背いているとみる。安倍首相が内政をおろそかにし、海外にやたら出かけるのを「ウミ(膿)出さず海の外にはすぐに出る」と揶揄した川柳も紹介している。本音ベースの川柳はおもしろい。

 沖縄では23日に日米戦争末期の沖縄戦の犠牲者を悼む「慰霊の日」を迎えた。式典に出席した安倍首相は挨拶の中で、米軍基地集中による大きな負担をいまも担う沖縄の現状を何としても変えていかねば、と言い、「できることはすべて行う」と基地負担軽減に全力を尽くす旨語った。言やよし。だが、「できることはすべて行う」というのは、沖縄の負担軽減を優先するという意味か、米軍などの利益を優先する中でのできることに限られるのか。後者なら現状維持だ。

 地元の翁長沖縄県知事は、日本政府が民意を顧みず工事を進めている辺野古新基地建設計画に対し、見直すよう求めている。安倍首相は、日米地位協定の改定をはじめ、沖縄県民および日本国民の真の利益は何か、を突き詰めて考えてみるべきだろう。トランプ米大統領のお友達はいいとして、言いなりの操り人形であっては困る。

 安倍首相は、自民党総裁選で勝って、さらに長期政権を保持しようと野心を燃やしているようだ。まともな国会審議のないまま、多数で押し切る政治手法は、世の中の雰囲気を荒れさせる。最近のさまざまな殺人事件頻発は、国内政治のこうした抑圧のもと、国民の鬱屈した気分が噴出し始めた現われかとも思わないでもない。 

 

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