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2018年8月28日 (火)

役所の本質をあらわにした障害者雇用水増し

 障害者の働く場を増やそうと、国、地方自治体、企業は、法定雇用率以上の障害者を雇う義務があるが、28日、中央省庁の大半が雇用数を水増しし報告していたことが明らかになった。政府(厚生労働省)は、民間企業に対しては、法定数以上、障害者を雇用しているか、障害者手帳などで厳しくチェックしているのに、肝心の中央省庁は障害者の雇用を法定よりはるかに少なく抑えていたのである。そして「遺憾であります」と言うだけ。国民はしらける。

 障害者を雇用したくないという官庁のエゴが露骨に示されたと言っていい。医療、介護、年金などの社会保障、弱者支援などを持続可能なものにすることが政治に課せられた課題なのに、目先の政権維持策しか眼中にない安倍政権のもとでは、官僚たちも公正、透明性などを軽んじるようになっているのだろう。

 この夏、水害、猛暑による山火事、などによる災害が日本だけでなく、世界各地を襲った。マイクロ・プラスチックが世界の海に広がり、魚資源の生存を危うくしていることも明らかになった。こうした地球規模の深刻な事態に対し、日本の政治リーダーたちはほとんど反応しない。イラン、トルコなどに対する米国の居丈高な姿勢や、米中の貿易対立など、さまざまな国家間対立を見ていると、人類の将来に懸念を抱くのも不思議ではない。

 目下、自民党の内輪の権力抗争でもっぱらだが、日本を取り巻く危機は国会・行政がのんびりしていることを許さない。でも、日本の野党には全く危機感がない。

 

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