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2018年10月31日 (水)

徴用工の最高裁判決と西欧の植民地主義とを比較考察する

 太平洋戦争中の日本企業が朝鮮半島の朝鮮人を日本の工場に動員したとして、元徴用工が日本企業の新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁は個人の請求権を認める控訴審判決を支持した。日韓両政府とも、これまで1965年の日韓の請求権協定により解決済みという立場をとってきたが、強制動員への慰謝料は、政府間協定の対象外という最終的判決が韓国側で出たわけである。

 日韓両政府がこの問題で今後、どのような合意に達することができるか、実に難しい問題だが、世界の植民地支配の歴史を振り返ると、支配者側が、今回のような形で難しい問題を抱えたケースはどれだけあったのだろうか。

 英国、オランダやフランスなどがインドや清国などを支配した歴史など、植民地主義の歴史においては、徴用工動員などと比べものにならないほど、はるかに残虐な行為が行われたとされる。しかし、西欧の植民地支配に対して、今回のように被害者が訴えを起こし、裁判で被害者が勝利するというケースがどれだけあったのだろうか。寡聞にして知らない。

 日本が太平洋戦争で敗北する過程で、ソ連が日本の支配下にあった満洲に侵入した。そして、何万、何十万人という日本の軍人が降伏し、何年も抑留された。彼らはシベリアなどの開発に動員され、極寒の地で、ろくに食べるものもない状態で、大勢が亡くなった。しかし、この残虐な動員について、慰謝料を求める動きはない。生きて帰還できた元軍人たちは、泣き寝入りとも言うべき状況にある。

 世界のこうした歴史を踏まえると、日韓の請求権協定で決着した問題が、ぶり返すというのは、どう理解したらいいのか。両国の関係を正常に保つためには、どうすべきか、考えても答は容易には出てこない。

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2018年10月16日 (火)

財政拡大一本槍の安倍政権

 大地震や巨大台風などにより、被害をこうむった国土や国民の暮らし。そこに救いの手を差しのべるのは政治の役割であり、安倍政権は積極的に取り組んでいる。補正予算を組むのはその意味で当然だと思う。

 しかし、来年10月の消費税引き上げによる消費落ち込みなどの経済的な”悪影響”を抑えるために、飲食料品などの増税を控えたり、自動車などの大型消費財への課税を減らすといった景気対策を実施しようとしている。これはいかがなものか。

 前回の消費税引き上げ時と違って、今回は増税幅が2%と少ない。それに、社会保障制度への財政投入は増えるがままだ。赤字国債の大量発行と発行残高の増大により、国家財政は先進国の中で群を抜いて極度に悪化している。このように、放漫財政はまだまだ続きそうだ。

 したがって、本来、やるべきは、国家財政をとことん洗い直して、甘い歳出をカットすることである。それも幅広く、大規模にだ。さすれば、国債発行残高は減少のトレンドに戻れよう。

 歳出削減は与党のみならず、野党も取り組みたがらない。安倍政権がさらに3年もの間、続けば、ゆるふん財政はまだまだ続きかねず、それは日本経済の凋落を早めそうな気がする。財政悪化を軽く見ている現政権が続くと、財政破綻のリスクがより高まる。

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2018年10月 9日 (火)

ドル不足 調達金利UPが気になる

 10月8日付け日本経済新聞朝刊の一面トップは、「ドル不足 調達金利上昇」という見出しの記事である。脇見出しは、「邦銀、10年ぶり水準」、「米利上げ・新興国不安」とある。

 米国の利上げと新興国の経済政治不安で世界的にドルに対する需要が高まり、米以外の国のドル調達がしにくくなっている、というのが背景ということらしい。

 気になるのは、日本の銀行の海外融資や日本企業の輸入資金などに充てるドルの確保が難しくなって、ドル調達金利が上昇したり、円安で日本の国内物価が上がること、関連して株価水準が大きく下がること、などである。極端な低金利を背景とする世界各国のバブル的な経済の崩壊も心配だ。

 日本では、安倍内閣の継続で、極端な低金利、膨張一本鎗の財政運営が続いている。それが世界経済の変動によって大きく修正を迫られる可能性は少なくない。

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