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2018年10月16日 (火)

財政拡大一本槍の安倍政権

 大地震や巨大台風などにより、被害をこうむった国土や国民の暮らし。そこに救いの手を差しのべるのは政治の役割であり、安倍政権は積極的に取り組んでいる。補正予算を組むのはその意味で当然だと思う。

 しかし、来年10月の消費税引き上げによる消費落ち込みなどの経済的な”悪影響”を抑えるために、飲食料品などの増税を控えたり、自動車などの大型消費財への課税を減らすといった景気対策を実施しようとしている。これはいかがなものか。

 前回の消費税引き上げ時と違って、今回は増税幅が2%と少ない。それに、社会保障制度への財政投入は増えるがままだ。赤字国債の大量発行と発行残高の増大により、国家財政は先進国の中で群を抜いて極度に悪化している。このように、放漫財政はまだまだ続きそうだ。

 したがって、本来、やるべきは、国家財政をとことん洗い直して、甘い歳出をカットすることである。それも幅広く、大規模にだ。さすれば、国債発行残高は減少のトレンドに戻れよう。

 歳出削減は与党のみならず、野党も取り組みたがらない。安倍政権がさらに3年もの間、続けば、ゆるふん財政はまだまだ続きかねず、それは日本経済の凋落を早めそうな気がする。財政悪化を軽く見ている現政権が続くと、財政破綻のリスクがより高まる。

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