« 「エコプロ2018」を見て回った | トップページ | スポーツと災害が多い「2018年報道写真展」 »

2018年12月22日 (土)

国の2019年度一般会計予算案が100兆円を超えた

 日本政府は12月21日、来年度の一般会計予算案を閣議決定した。歳出の総額は101兆円余(18年度比4兆円弱の増加)。歳入は税収が62兆円余で、新規国債発行は33兆円弱。基礎的財政収支は9兆円強の赤字を見込んでいる。19年10月の消費税2%ポイント引き上げによる景気低迷を懸念して、多様な歳出増大策を盛り込んだ。

 安倍内閣のこれまでを考慮すると、当初予算に加え、さらに来年度の途中、補正予算を組んで、歳出を増やす可能性すらある。これまでの放漫財政の結果、国債発行残高は1000兆円に及び、およそ財政健全化とは逆の財政危機深化が進行している。にもかかわらず、与党にも野党にも、現在、そして将来の財政のありようについて真剣な議論や審議を行おうとする気配がほとんどうかがえない。

 来年度一般会計予算の歳入では、消費税引き上げによる税収増が年2兆円ほどとされる。一方、国民生活や企業活動に及ぶ税負担増を抑えるための歳出は2兆円をはるかに上回るという。消費税増税で国庫に入る金額よりも、もっと沢山の歳出を消費税引き上げ実施にからんださまざまな名目でばらまくーーこれはクレージーとしか言いようがない。

 スエーデンなどの福祉国家を参考にすると、消費税が上がるのは、社会保障の充実などをもたらすといった、プラスの評価を国民に説くのが政府の役割だろう。あわせて、利益をためこんでいる企業への課税を強化するとかしていい。安倍政権は消費税に対する国民の受け止め方を真逆にさせようとしている。

 

|

« 「エコプロ2018」を見て回った | トップページ | スポーツと災害が多い「2018年報道写真展」 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 国の2019年度一般会計予算案が100兆円を超えた:

« 「エコプロ2018」を見て回った | トップページ | スポーツと災害が多い「2018年報道写真展」 »