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2019年2月 9日 (土)

財政破綻問題に正面から取り組む経済同友会

 2月8日に財務省が発表した昨年末の国債・借入金・政府保証債務合計は1101兆円だった。言ってみれば日本国政府が借りているお金、つまり借金がそれほど多くあるということである。うち、普通国債だけで867兆円に達する。

 だが、この巨額の借金を誰が背負うのか、ほとんどの国民は考えたこともないだろう。新聞報道も、厚生労働省などの統計不正に集中している。国民は借りたカネは返さねばならなくなると知ったら、真剣にその方策を考えるようになるだろう。
 経済同友会の最新の月報「経済同友12・1号」は、同会がこの問題に真っ向から取り組んでディスカッションをした様子を紹介している。その中で、一番強い印象を受けたのは、小林慶一郎氏(慶応義塾大学教授)が「財政危機の深刻さと大きさが国民に共有されないことが財政健全化についての議論の大きな障害になっている」と言っていることだ。
 いまでも、GDPに対する国・地方の債務残高の比は非常に大きい。この比を安定させるには、GDPの14%にあたる予算のカットないしは増税が必要という。いまの国家予算は約100兆円だが、その7割にあたる70兆円をカットしなければならない、同氏はそう言う。
 一方、池尾和人氏(立正大学教授)は、国内の貯蓄で財政赤字をカバーしているマクロ経済状況では、財政破綻の問題は顕在化しないのではないか、と指摘。「余裕がある間に、危機に備えるべきなのですが、なかなか危機感が醸成されません」と指摘している。
 もっとも、須田美矢子氏(キヤノングローバル戦略研究所特別顧問)は、「日本の対外純資産残高から純直接投資と外貨準備を除いた純資産は40兆円」、「短期の対外純債務が190億円」だと指摘。「世界最大の債権国だから財政破綻にはならないという議論は楽観し過ぎ」と戒める。
 財政破綻はまず高率のインフレに始まる。行政サービスが大きな打撃を蒙り、社会保障などが抑えられ、社会の混乱がひどくなる。したがって、財政健全化は非常に大事だと土居丈朗氏(慶応大学教授)は強調している。
 みんなわかっているのに、誰も手をつけない。そうみえる。政治の危機の底は深い。

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