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2019年5月15日 (水)

野党はこぞって財政再建に正面から取り組んで

 最近は新聞などで、国の財政赤字が大きくなっても財政破綻は来たさないというMMT(現代貨幣理論)が、消費税引き上げとからんで、あたかも流行語のように取り上げられている。

 近づく参議院議員選挙をにらんだ国内政治のゆくえという観点からも、当分、メディアをにぎわすことになりそうだ。ここで、気になるのは、野党勢力が消費税引き上げ反対という方に傾斜し、財政再建の問題を棚上げするようにみえることだ。

 日本の国家財政は年々、国債発行による借金増大に依存している。3月末現在で、内国債、借入金、政府短期証券の合計で、1103兆円余の債務を抱えている。景気がいい時も悪い時も、”借金”は増える一方できた。消費税引き上げは、こうした借金増大に歯止めをかけるはずのものだった。それも与野党合意にもとづくものだった。

 しかし、安倍政権は、国民に消費税アップを受け入れてもらう厳しい道を避け、財政膨張を続けてきた。それに野党も同調してきた。これでは、財政再建は遠のく一方だ。国民に増税という苦痛を受け入れてもらうための説得や苦労を野党も避けているとしか思えない。

 政治に関する世論調査では、野党を支持する割合は低い。群小の野党では、国民のほうも、期待のしようがないように思える。我が国をめぐる内外の政治経済情勢は容易ならざるものがある。南米、アフリカ、中東などを思い浮かべてほしい。我が国の野党の指導者は、細かい議会対応もさることながら、大局に立って行動することが望まれる。

 

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