2017年8月 3日 (木)

2015年度社会保障費用の統計データを読む

 年金、医療、失業などの社会保障費用の統計が国立社会保障・人口問題研究所から発表された。それによると、ILO基準社会保障給付費という統計と、OECD基準社会支出の統計と、似た統計があることがわかった。2つの違いは発表文に説明があるので、ここでは省略するが、2015年度の社会保障費用は、ILO基準が114兆8596億円(前年比2.4%増)、OECD基準が119兆2254億円(同2.3%増)だった。

 社会保障費用を国民1人あたりにすると、ILO基準90.37万円(前年比2.5%増)、OECD基準93.81万円(同2.4%増)だった。

 発表には1980年度から2015年度までの、我が国の社会支出全体およびその分野別支出の棒グラフが示されている。それを見ると、社会支出全体は35年間、増え続けたことが読み取れる。それも4倍以上に増えたことがわかる。また、増えた理由が断トツに「高齢」、次いで「保健」にあることが読み取れる。データを見ていると、社会保障費用が増えることはずっと前からわかっていたことであり、政治はそれにろくに備えようとしなかったことに気付く。

 ところで、2015年度の社会保障財源は総額123兆2383億円で、前年度より14兆84億円減った。主な理由は、公的年金制度などの資産運用がマイナス19兆6623億円に達したこと。株式市場の下落が響いたとはいえ、長期に安定的に運用すべき基本がおろそかにされていたとしか思えない。

 海外に目を向けると、スウェーデンなど先進諸国との国際比較(2013年度)では、社会支出の構成が、日本は「高齢」向けが47.2%と断トツに大きい。これに対し、フランスは39.7%、次いでスウェーデン34.4%、ドイツ30.4%、など。一方、「保健」向けは、アメリカ42.7%、日本33.7%、ドイツ30.4%、フランス27.1%などとなっている。スウェーデンの場合、「障害、業務、災害、傷病」への支出割合が16.8%と高い。他方、「住宅」向けの社会支出が日本だけ極端に少ない。「住宅」に日本政府がカネを出さなかったことが浮き彫りになっている。

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2016年11月29日 (火)

健康保険の薬価は高すぎるのでは

 厚生労働省は2017年度の社会保障予算の伸びを抑えるため、高齢者が外来や入院で負担する医療費の月額上限を引き上げようとしている。国の予算の一般歳出のうち、圧倒的なシェアを占めるのが厚生労働省の所管する社会保障関係分である。だから、患者の自己負担を増やすのは、その程度にもよるが、財政健全化のためには必要である。

 しかし、健保制度の要である薬価の水準や、薬価の決め方については、問題があるといわれてきた。製薬会社の利益率がずば抜けて高いこと、与党に対する製薬業界からの政治献金が多いこと、患者の薬漬け、医薬分業による調剤薬局の過剰などは、そうした例である。

 『週刊現代』12月3日号は「薬の値段がおかしい」と題して、上昌弘・川口恭の両氏の対談を掲載している。その中で、厚労省管轄の中央社会保険医療協議会(中医協)が薬価も診療報酬も決めており、中医協は「医療業界の利益を確保することを第一に考えている」と指摘している。

 医者も病院も、高い薬を処方すれば、薬価差益が増えるので、当然、値段が高い薬を処方したがる。公的保険で強制的におカネを吸い上げている医療業界が「お手盛りで医療費を膨らましていいのか」と批判している。そして、健康保険組合が医療費など制度の問題点を追及すべきではないかと言っている。

 この対談では、国民が見落としがちな制度の欠陥を指摘している。①肺がんにも使うオプジーボは今年2月の時点で薬価を再計算するルールがあるのに厚労省は実施しなかった。②米国には、医師への利益供与の情報を公開しなければならない制度(サンシャイン法)があるが、日本では任意にとどまる。監視者がいない。③国の予算は国会で審議されねばならないのに、新薬は枠外とされる。新薬で増えた費用を国は無条件で医療費に組み入れる。④健保制度は、外国籍でも住民票があれば加入できる。外国の肺がん患者が日本の健康保険で治療を受けようとすれば可能だ。

 厚労省は健康保険制度をがっちり守っていけると思っているのだろうが、ほころびがあるということがわかる。

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2016年9月28日 (水)

2014年度国民医療費の概況

 厚生労働省が2014年度(平成26年度)の国民医療費概況を28日に発表した。とにかく金額がどでかいから、及ぼす影響はとても大きい。したがって、その動向はウオッチしなければならない。

 2014年度の総額は40兆8071億円、前年度より2.0%増えた。1人当たり32.11万円だという。65歳以上の医療費は実に23兆9066億円。医療費全体の58.6%を占める。少子化と高齢化が進行し、生産年齢人口は減り続く。そうした中で、国民医療費が伸び続けるのは「誰が負担するのか」という大きな問題にぶつかる。そして、医療の効率化もとんと進まない。

 過去、伸び率が大きい薬局調剤医療費は14年度7兆2846億円で、伸び率は2.5%と高かった。薬局調剤医療費のうち65歳以上分は4兆2141億円と半分以上を占めた。

 ところで、都道府県別に比べた1人あたり国民医療費は、トップが高知県(42万1700円)、次いで長崎県が39万6600円。逆に低い順に見ると、埼玉県(27万8100円)が1位。次いで千葉県27万9700円、神奈川県28万5700円と続く。

 どうして、都道府県の中で、こんなに大きく差が開いているのか。縮めるにはどうしたらいいか等々、課題が多いが、縦割りの中央官庁がベースとなっている行政の動きはにぶい。予算上、最大の官庁となっている厚生労働省をなんとかしないといけないだろう。

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2016年9月15日 (木)

昨年度の概算医療費41.5兆円(3.8%増)

 厚生労働省の発表するデータは金額がバカでかい。年金に関するデータ、医療、介護などのデータ、いずれもびっくりするような巨額だ。13日に同省が発表した平成27年度概算医療費もその1つである。41.5兆円だという。

 平成23年度が37.8兆円、24年度が38.4兆円、25年度が39.3兆円、26年度が40.0兆円、そして27年度が41.5兆円だった。端数を切り捨てると、37兆円、38兆円、39兆円、40兆円、41兆円と、毎年度1兆円ずつ増えている。

 国の一般会計予算が平成29年度に100兆円台になりそうだ。それと比べると、医療費の規模の大きさがよくわかるだろう。その医療費がかなりの勢いで増え続けているのである。この医療費を賄うのは、健康保険の保険料や治療などの自己負担、それに国の歳出であるが、医療費全体の増大トレンドを放置しておける余裕はない。どこかにしわよせが行こう。

 医療費が増えるのは、日本の高齢化、高額な新薬の使用などによるもの。同省は後発医薬品の使用促進などに努めているが、医療機関の保険請求情報のネット化によるチェック強化には力を入れていない。また、病院の周りにいくつも調剤薬局が並ぶように、薬をめぐるもうけ過ぎにメスを入れることもない。

 改めて考えると、年間41.5兆円というのは、国民1人あたりにすると、30万円をはるかに超える金額である。4人家族なら、年間130~140万円、医療に注ぎ込んでいる勘定だ。しかし、そんなにたくさん医者などにかかったおぼえはないという人が多かろう。そのギャップについて考えてみる必要があるのではないか。 

 

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2016年4月11日 (月)

バイオ医薬品で増え続ける薬剤費

 高価な新薬が次々に誕生するうえに、高齢化が進んで、国全体の薬剤費は年々増えている。そんな厳しい現実を、財務省の財政制度分科会で配られた資料が示している。

 薬剤費の総額は2001年を100として、1年ごとにジグザグしながら増え続け、2012年は132.7になっている。平均伸び率は2.6%である。既存薬価の改定率は2001年を100として年平均3.2%下落して2012年の70.3にまで下がったが、新薬の相次ぐ投入が薬剤費総額を押し上げたわけである。

 2001年、世界売り上げNo.1の薬は66.70億ドル、No.2は64.49億ドルの規模だった。それが2014年には、No.1が129.02億ドル、No.2が124.10億ドルと2倍ぐらいに膨らんだ。15位同士を比べても、21.50億ドルが48.71億ドルと倍増している。その背景には、バイオ医薬品が有力な新薬として次々に登場してきたという事情が一つあげられるという。

 日本赤十字社医療センター化学療法科部長の国頭英夫氏の分科会での配布資料によれば、日本の肺がん患者は2015年に13万人いたと推定される。うち非小細胞肺がんは10万人強、少なく見積もっても5万人という。彼らに最新の分子標的治療剤を1年間投入すると、1人につき年間3500万円かかるので、トータルで5万人に投入すると仮定すると、それだけで1兆7500億円かかるとしている。ちなみに、国民医療費全体は40兆円を超えている。

 これらの数字はどれもピンと来ないので、資料を誤読しているのかもしれない。だが、技術進歩と国民の医療費負担などを総合的に勘案して、国民の健康を支える医療制度をどう構築するのがいいのか考えるのに、参考になるだろう。

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2015年12月 7日 (月)

利益をむさぼる調剤薬局

 ちょっとした病院の門前や周辺には、たくさんの調剤薬局がある。医薬分業によって生まれた仕組みだが、調剤の報酬体系に大変うまみがあるため、その数は増える一方。いまや、コンビニよりも、郵便局よりも多いという。

 今年度の医療費は約43兆円。そのうち、医師等の人件費が約20兆円に達するが、医薬品および医療材料も約11兆円と巨額である。そこに節減の余地がないのか。財務省所管の財政制度等審議会は財政制度分科会を10月30日に開催したが、そこでの資料と説明は調剤報酬に係る改革のポイントを具体的に示している。

 調剤医療費は2014年度で7.2兆円。そのうち薬剤料が5.4兆円、技術料は1.8兆円である。この技術料の内訳を見ると、調剤技術料(調剤基本料0.49兆円、調剤料1.0兆円)、薬学管理料0.33兆円となっている。

 保険の計算では、調剤基本料は41点(10倍して410円)。これはお薬手帳ありの場合。ない場合は34点である。薬剤情報文書の提供と説明、患者ごとの薬剤服用歴の記録とそれに基づく指導等々を行なったうえでの点数だが、現実には、これらを徹底して行なっているとは言えない。複数のお薬手帳を持っている患者が多いように、薬剤服用歴がきちんとフォローされているとは思われないが、薬学管理料は支払われている。

 薬局に入れば、すぐ気付くことだが、薬剤師の仕事は、医師からの処方箋を受け取るのと、薬を薬品棚から取り出して必要な薬剤を取り揃えることが中心である。それで相当の収入になる。また、院外では薬剤の数や投与日数が増えるのに応じて調剤料の点数が割増になる。調剤料は定額にして減らす方向に改めるべきである。一緒に服用する異なる薬を一つの包みにする一包化の点数加算については、作業の機械化などを踏まえ、なくしていく必要がある。

 このように、現行の医薬分業は、薬局に過剰な利益をもたらしている。だから、門前薬局が林立する。病院に診てもらいにいく私の眼にも、この現行の制度の問題点がよく見える。調剤の報酬体系を適正化するのは喫緊の課題である。

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2015年10月25日 (日)

増え続ける1人当たり社会保障給付費

 国立社会保障・人口問題研究所が23日に発表した2013年度社会保障費用統計。年金、医療などの社会保障給付費は110.7兆円に達した。

 その表・数字によると、国民1人当たりの社会保障給付費は1951年度に1.9千円で、その年の1人当たりGDP64.8千円の2.9%に相当するにすぎなかった。それが2013年度には、1人当たり給付費は869.3千円に達し、同年度の1人当たりGDP3795.1千円の22.9%に相当するほどになっている。

 1人当たりGDPは1997年度にピークを打ったあと横ばいないし減少の傾向を示している。それに対し、1人当たり社会保障給付費はそれ以前も以後も一貫して増加してきた。1990年度383.3千円、2000年度617.2千円、2010年度821.7千円といった風に。

 1970年度を100とした国民1人当たり給付費は2013年度は869.3と8倍強に膨らんだ。それに対し、国民1人当たりGDPは354.8と3倍半にしか増えていない。社会保障の給付増大が日本の経済社会に重荷になっている姿がうかがえる。

 一方、社会保障財源127.1兆円の収入内訳を見ると、社会保険料が49.6%、公費負担が33.9%を占める。他の収入15.8%は資産収入、その他収入という。ウエートの高い社会保険料は被保険者拠出と事業主拠出から成る。給付が増大し続けると、被保険者、事業主、それに政府がさらなる負担の配分をめぐって争うことになるだろう。

 社会保障制度の改革は抵抗が強いため、よほどの政治的リーダーシップがないと改革が実現しない。さりとて、安易な制度手直しは、歪みを広げる。国債発行で財政負担増をまかなう今の政治では問題を深刻化するだけだと思う。

 

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2015年10月 8日 (木)

2013年度の国民医療費は40兆円超に

 厚生労働省が7日に平成25年度(2013年度)国民医療費の概況を発表した。とにかく、金額のケタがあまりにも大きいので、庶民にはピンとこないが、総額は40兆610億円と、日本経済のGDP(国内総生産)の8.29%に相当する。人口1人あたりでは31万4700円である。

 発表された参考資料の1、「国民医療費の構造」と題する1ページの図を眺めていると結構おもしろい。「財源別国民医療費」の図によると、保険料が48.7%(被保険者28.5%、事業主20.3%)、患者負担が11.8%で、公費に38.8%(国25.9%、地方12.9%)も頼っている。

 「年齢階級別国民医療費」によると、65歳以上の国民医療費が全体の57.7%を占めている。70歳以上に限ると、47.2%を占める。75歳以上だけで実に全体の35.2%を費やしている。

 また、医科、歯科、薬局調剤など「診療種類別国民医療費」をみると、医科診療が28兆7447億円で71.8%を占めている。そして歯科診療は2兆7368億円(医療費全体の6.8%)、薬局調剤は7兆1118億円(同17.8%)である。薬局調剤は前年比6.0%増と著しく伸びた。

 9月6日付けのブログでは、平成26年度(2014年度)の国民医療費の速報値を取り上げた。医療費の増加傾向、その背景にある少子高齢化や長寿化、生活保護を受ける人の増大などは平成25、26年度とも変わらない。しかし、医療の分野にはムダ、浪費も多い。そこに政府が本気でメスを入れなければ、国民医療費増加のトレンドを抑制することは難しい。

 

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2015年2月24日 (火)

一部の調剤薬局チェーンが手抜き

 ツルハホールディングスの子会社、くすりの福太郎や、イオンの子会社CFSコーポレーションの調剤薬局が患者の服用歴などの情報を記録せずに処方箋に書かれた薬を出していたという。患者に薬を渡す際に、服用歴などを記録するよう義務付けられているが、それをしないで、処方箋1枚ごとに薬学管理料(410円)を収入として得ていたのである。

 手元にある調剤薬局の領収書を例にとると、保険合計点242点(2420円)の内訳は調剤技術料96点(960円)、薬学管理料41点(410円)、薬剤料105点(1050円)となっている。患者が支払う自己負担が30%なので、薬局で患者が支払う金額は730円となっている。

 薬剤料すなわち薬代105点(1050円)を除いた残り137点(1370円)は、患者へのサービス提供料として薬局の収入になる。この例だと、薬局は薬代を大きく上回る収入を得る。それが薬局のサービスに対する適正な対価か疑わしいが、上記の調剤薬局は、義務付けられたサービスすら手抜きしていたというわけだ。言うなれば”眠り口銭”化である。

 都会の病院の周りには、調剤薬局が驚くほど何軒もある。それらの薬局が皆、経営できているのは、よほど利潤が大きいからだろう。かつてこのブログで「医薬分業で処方箋専門の医薬販売店(調剤薬局)がたくさん生まれたが、それは調剤基本料、調剤料、指導管理料などで高い点数(収入)を稼げるからだ。そこにメスを入れたら、医療費を減らせると思う」(2008年6月15日付け「やらねばならない医療改革」)と書いたことがある。いまもそう思う。

 また「国民はいまの医療にムダが一杯あるのを知っている。のまないで捨てる薬が多い、医師はろくに患者を診ないで検査ばかりする、ほかの病院に行くと、また同じ検査をする、開業医の多くが高収入で優雅な生活をしている、保険薬局が増えて患者の薬代が高くつき、その割に医薬分業の意義が定かでない等々。……」(2006年8月26日の「果てしない医療費増加」)などを指摘した。いまもそうだ。医療の効率化は急務である。

 

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2015年1月21日 (水)

財政健全化と社会保障改革への提言を読む

 公益財団法人 総合研究開発機構(NIRA)がオピニオンペーパー「社会保障改革しか道はない――今こそ、財政健全化への決意を示すとき」をこのほど発表した。土居丈朗慶応義塾大学教授ら6名の専門家がまとめた。

 「今こそ、財政規律を確立するための道筋を、2020年度の財政健全化目標の法定化という強い決意で示し、わが国の政府財政への信認を揺るぎないものとしなければならない」と訴え、国・地方の基礎的財政収支の2020年度までの黒字化、およびその実現に向けた中期財政計画の今夏までの作成の2点についても合わせて法定化するよう提案している。

 基礎的財政収支の黒字化を達成するためには5%程度の名目経済成長率の達成が必要だという。しかし、こうした高い経済成長は現実離れしている。他方、日本の財政支出増はほとんど社会保障支出の増大によるもので、非社会保障費の削減余地は限られている。

 したがって、社会保障費の改革を行ない、過剰に費用がかかっている支出の効率化や有用でない支出の見直しなど社会保障給付の改革を求めている。そのうえで、残る赤字については、消費税の10%への引き上げのあと、さらなる引き上げが必要となるとしている。

 消費税に社会保障給付の負担増を求めるのは、①消費税が景気に左右されない安定的な財源である、②いまを生きる世代が老人も若者もともに負担するので、将来世代につけを回さないですむ、からという。

 このペーパーは割合に穏当な内容だが、法定化など納得できる。安倍内閣はばらまきや甘い幻想を国民に振りまいているからだ。続編が予定されており、社会保障改革の具体的な施策について示すという。それに期待したい。

 また、今回のペーパーが取り上げていない点について述べると――

 財政健全化のためには、非社会保障支出の中身の効率化も重要ではないかと思う。霞が関の各官庁が所管する歳出はゼロベースで見直すなら、かなりの削減が可能だと思う。予算規模を膨らませる補正予算の制度も改める必要がある。また、社会保障関係以外の特別会計も、中身を厳しく点検すれば相当の効率化が図れるのではないか。

 一方、歳入のほうにも厳しいメスが入れられるべきだ。国税庁と日本年金機構との一本化とか、社会保障や納税などに用いる国民共通番号、あるいは消費税の”益税”、など、挙げればいくつもある。

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