2017年2月21日 (火)

河野龍太郎氏の経済観に教わる

 ”トランプノミクス”や”アベノミクス”が米国経済や日本経済、そして世界経済にどのような影響、帰結をもたらすか。日本記者クラブでは21日、BNPパリバ証券のチーフエコノミスト、河野龍太郎氏の話を聞いた。内容は多岐にわたり、新鮮、かつ鋭い指摘が一杯だったと思うが、肝心の当方の消化能力(理解力)が足りなくて、独断と偏見による断片的な紹介にとどまる(配布資料も含む)。

・ポピュリズムが広がっているのは、グローバル化の反動というよりも、世界的に経済成長率のトレンドが低下して、失業など人々の不安が高まっているからだ。ポピュリズム政治は大規模財政を招き、インフレ高進と金利上昇につながるおそれがある。

・トランプノミクスの賞味期限は1年半ないし2年程度か。米国の移民規制や保護貿易はトレンド成長率を低下させる。政権との近さがものを言うようになるとイノベーションは停滞する。金融資本を野に放つカジノ資本主義の色彩が強まるだろう。

・プリンストン大学のシムズ教授が唱えたインフレ醸成政策は、インフレによる返済を前提に追加財政支出を行なうべしというもの。シムズ理論と”アベノミクス”は親和性が高い。同理論は、財政健全化目標の棚上げや、消費増税の完全先送りに正当性を与えることにならないか。

・量的・質的緩和の開始段階から(河野氏が)実施に強く反対した最大の理由は、それが財政規律を大きく損なうと予想したから。他人のカネを使う政府部門の支出は、利払費さえ抑え込めば、返済を先送りできるから、議会制民主主義のもとでは際限なく膨らむ。

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2016年10月12日 (水)

世界的な経済停滞のデータに驚く

 日銀の金融政策転換を機に、日本記者クラブでは、金融庁のトップや、日銀理事OBのエコノミストから、日本経済の現況および問題点について話を聞いた。

 専門的な話が多いので、正直、よくわからないが、いただいた資料を見たら、面白いページがある。まず、ヨーロッパ、米国、カナダ、日本の各国の国債の利回りである。1年物~40年物といろいろあるが、スイスの国債の利回りは1年物から20年物までマイナスである。30年物と40年物だけが0.03%と0.04%と利回りがプラスである。いずれも10月11日時点である。

 ほかにもマイナス利回りは日本(1年物~11年物)、ドイツ(1年物~9年物)、デンマーク(1年物~9年物)、フィンランド(1年物~9年物)、オーストリア(1年物~8年物)……と並ぶ。マイナス利回りが全くない国は米、カナダ、イギリス、ノルウェー、ポルトガル、それに経済危機のギリシャだけである。

 それに、マイナス金利の国は無論のこと、そのほかの国も、ギリシャおよびポルトガルを除き、国債利回りがきわめて低い。

 第二に、世界経済は米国はじめ、先進各国の経済成長が低くなっている。みずほ総研の見通しだと、2016年の経済成長率は、米国1.4%、ユーロ圏1.5%、日本0.5%である。2017年も米国2.2%、ユーロ圏1.1%、日本0.7%にとどまる。ちなみに、2016年のブラジルはマイナス3.2%、ロシアもマイナス1.2%である。

 世界は①経済成長率(生産性上昇率)の低下、②GDPの2倍をはるかに超える高水準の債務、③乏しい政策余地という共通の悩みを抱えている。なかでも先進国は低成長、低インフレ、低金利の3lowの常態化に直面して、各国がジャパナイゼーション(日本化)しているという。それは、先進各国とも、既存の政策、理論では突破できない壁にぶつかっているということだろう。

 ではどうしたらいいのか。答えはわからない。ただ、上記の講師の話を踏まえると、構造改革で突破口を見出すとか、経済成長がなくても人々が満足する新たな社会(定常経済とか)を築くことが考えられよう。もっとも、言うは易いが……。

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2014年11月24日 (月)

消費増税を望ましいと思っても、それを主張する政党がないとは

 23日付け日本経済新聞のコラム「風見鶏」は「増税を望む人もいる」という見出し。この記事は読ませる。
 安倍首相が来年10月に予定されていた消費税の2%増税を1年半延ばすと言明、それを争点にして解散・総選挙に打って出た。しかし、経済財政諮問会議などの識者や経済界の首脳の中には、予定通り、来年10月に2%アップすべきだという意見の持ち主は多い。
 「税金を上げる」と「上げない」とを単純に比較すれば、「上げない」ですむなら、そのほうがいいに決まっている。しかし、国の財政は、歳出をいくらにするか、が先にあって、それをどうやって調達するか、である。調達は税金が基本なので、徴税で必要なカネが集まらないなら、借金(国債発行など)で賄うしかない。ただし、借金すれば、いずれ返さなければならない。それも利息付きでだ。これは、いまの世代が楽をして、のちの世代が借金の返済という重荷を背負うことを意味する。
 したがって、自民党・公明党は「将来の世代に借金という重荷を背負わせます」という公約を掲げているようなものである。先憂後楽ならぬ”先楽後憂”だ。格好よく言えば「play now pay later」、露骨な表現をすれば、「あとは野となれ山となれ」である。
 コラム「風見鶏」がずばり指摘するのは、亀井善太郎氏が言うように「国民にとっての不幸は、(消費増税)先送りがおかしいと思っても選挙でほかに選択肢がないことだ」。即ち、消費増税を当初予定通り、実施すべきだと主張する政党がないので、有権者の中で、ハイパーインフレにおびえるよりは、当初の予定通り増税したほうがましだと思う人は投票で意思表示したくても、そのすべがない。これでは投票に行かない有権者が増えるし、与野党への政治不信に直結する。
 そして、コラムは「万が一、金利の急騰やハイパーインフレが起きたとき、すべての政党が責任から逃れられないことを意味する」と述べ、ナチスが台頭したときのように、「既存の政党が国民の信を失い、極端なナショナリズムや耳に心地良い政策だけを掲げる新たな政治勢力が表舞台に出てきてもおかしくない」と指摘する。「民主主義は常に試されている」という締めの言葉は重い。 

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2014年7月10日 (木)

発展途上国でも大国って言うのかしら

 中国で開催されている「米中戦略経済対話」は、世界の二大大国の間で行われる対話である。日本のような非大国から見れば、世界の安全保障や経済問題について、両国がどういう対話をするかが、自分たちの命運に関わる。その意味で、注目せざるをえない。
 しかし、この対話において、中国は言いたいことを一方的に言うだけで、およそ対話とはほど遠いように思われる。中国は、米中は新しい形の大国関係を築くべきだ、と主張。中国の主権と領土の尊重をも強く求めた。また、中国は世界最大の二酸化炭素排出国であるにもかかわらず、自らを発展途上国だとして、地球温暖化を抑制するための国際的な気候変動対策に消極的な態度を示した。
 しかし、米中対話における中国の主張には、どうなっているの、と言いたくなることが多い。一般論として、主権と領土の尊重は当然だが、それは自国だけでなく外国についても当てはまるはずだ。フィリピンやベトナムなどの主権と領土も尊重すべきではないか。力づくで周辺諸国を抑え込める場合には、対話でなくて軍事力で決着をつける、そんな風に中国は思っているのではないか。それでは世界平和に反する。
 中国内の環境汚染はすさまじいものがある。多くの国民の健康を害しているのに、思い切った対策を講じようとしない。また、PM2.5汚染は韓国や日本にまで、害を及ぼしている。それについて、申し訳ないの一言もない。そして、米中対話では、中国はまだ発展途上国だと開き直っている。しかし、発展途上国を大国とは言わないのが我々の常識ではないかと思う。
 GDPで日本を追い抜いて世界第二位になったのを契機に、中国は自らを大国と称し、米中の二大大国で世界をコントロールしようと主張し始めたように思う。それなら、大国にふさわしい中身の充実に努めたらいいのに、軍事的な側面ばかりの強化に懸命になっている。少数民族を力づくで抑え込み、国内の党・政府批判をも弾圧するような国家が米国と並ぶ大国であるなどと称するのは、われわれ普通の人間には理解不能である。
 中国が大国にふさわしい質の充実を進め、アジアにおいてリーダーとして歓迎されるような国になるのはいつだろうか。

 

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2014年6月15日 (日)

初めに結論ありきの安倍総理大臣

 安倍総理大臣のエネルギッシュな活動には感心する。国会は無論のこと、公的、私的のさまざなな会合に出る。地方にも中小企業訪問などで精力的に足を運ぶ。また、外国訪問やG7など主要国トップとの会議にも出席する。健康の面で不安がなさそうにみえるし、安倍政権を足元から揺さぶる政治的な動きもないので、長期政権になる可能性が高まっている。
 とはいえ、安倍政権には気がかりな点が少なくない。それは、例えば、初めに結論ありきで、総理が自らの意見を絶対に正しいと思い込み、野党などの少数の意見にほとんど耳を傾けようとしない点である。
 安倍総理は我が国の安全保障に、従来、現行憲法の解釈で認められていなかった集団的自衛権を採り入れる必要があると考え、その実現に自民党を挙げて取り組んでいる。それには、憲政上、憲法第9条などを改正するのが常道だが、安倍政権は憲法解釈を変えることで集団的自衛権を容認しようとしている。
 戦後日本の憲法は平和憲法といいながらも、米国の圧力のもと、自衛隊という名の軍隊を創設し、それが今日の防衛力となっている。その過程では、憲法を一度も改正することなく、内閣法制局の憲法解釈なるものを変えるといった姑息な解釈改憲の手法をとってきた。安倍政権は、そうした日本の政治の”融通無碍”を利用したものとも言える。
 おりから、中国、韓国と日本との国家間関係が悪化し、日本では反中、反韓感情が高まっている。中国は海洋権益拡大のため、日本やフィリピン、ベトナムへの攻勢を強めており、日本の尖閣諸島をめぐっては海空での一触即発を招きかねない行動をとるようになっている。したがって、安倍総理が米国を念頭に置いた集団的自衛権の導入は国民の支持を受けやすい状況にある。
 しかし、米国との集団的自衛権で国家、国民の安全、安心を確保できるという考え方は全くの幻想である。米国は自国の世界戦略で軍事力を動かしているが、国家財政や米国民の反戦ムードを踏まえ、日本に海外派兵を求めてくる可能性がある。また、世界中の反米勢力からテロその他の攻撃を受けるリスクを抱えている。
 したがって、米国の片棒をかつぐ日本は、いまでも苦しい国家財政がもっと悪化し、9.11のような国内テロなどの標的になるおそれも出てくる。そこまで安倍総理はきちんと考慮しているのだろうか。日本が憲法第9条のもとでとってきた限定的な防衛体制は平和国家、日本のイメージをそれなりに世界に広めてきた。それらを根底から改めることになりかねない。とするなら、憲法改正を国民に提起し、真っ向から日本の防衛のありかたを国民に問うべきである。
 

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2013年12月27日 (金)

『暗闘 尖閣国有化』から学ぶこと

 尖閣諸島を石原知事の東京都が購入するという話に端を発し、野田首相の民主党政権が国有化(政府が購入すること)に踏み切るまでの経緯を詳細にフォローした本を読んだ。春原剛著『暗闘 尖閣国有化』(2013年7月20日刊)である。

 中国政府や中国共産党などの内部を直接取材できないから、もっぱら日本サイド及び米国の関係者に取材して書いたものだが、丹念に、かつ詳細に経緯や問題点を記述しているので、読み応えがあった。同書の中で、我々が心にとめておかなければならない指摘と思われる点を以下に記す――

 第一に、尖閣問題では、中国側の挑発に乗ってはいけないということだ。中国は尖閣に対する領有権を主張するため、公船を連日送り込み、軍用機を飛ばしたりする。自衛隊艦艇へのレーダー照射事件も起きた。そうした挑発に乗って日本側が対抗措置を講ずれば、中国側は日本を非難し、さらなる対抗措置をとろうとするだろう。

 富国強兵の道を邁進する中国は、尖閣などの対立で、場合によっては武力行使も辞さないという姿勢を打ち出している。ことし1月14日付けの「解放軍報」では、中国人民解放軍に「戦争の準備をせよ」との指示が出たことを報じている。

 第二に、日本はいざというときは日米安保条約がある、と米国を頼りにしている。しかし、米国は無人の小島である尖閣諸島の紛争で、世界第二の大国、中国と戦争することを望んではいない。まして、日本が米国の意に反する行動をとるようなときには、米国は日本を助けないだろう。国際情勢は無慈悲なものである。安倍首相による今回の靖国参拝は、日米安保条約を基盤とする日本の安全保障政策を危うくする可能性がある。

 第三に、安倍首相は自民党政権になってすぐ、民主党政権時代の対中政策を”弱腰外交”と評し、外交敗北と言った。しかし、民主党政権の防衛相だった森本敏氏は、民主党政権との違いを際立たせようとする「安倍政権は賢明でもなく、注意深くもない」、「中国は日本を挑発する口実を探しているのだ」と警告する。

 森本氏は防衛相だったとき、防衛省内でこう言った。「一度、領有権を主張したからには、中国はそれを実現するため、これから何十年もかけて我々に挑んでくる。その際、決して我がほうから中国を挑発しない。次に中国にも日本を挑発させるようなことをしてはならない」と。――

 安倍首相が就任して1年。自らの信念を貫くことを重視するあまり、日本国家および国民の平和と繁栄とをないがしろにしてしまうおそれはないか。2014年には日本の国民は大きな岐路に立たされるかもしれない。

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2013年11月 7日 (木)

TPPに対する『反・自由貿易論』(中野剛志著)の指摘

 経済産業省の官僚、中野剛志氏が『TPP亡国論』に続いて出版した『反・自由貿易論』を読んだ。日本政府は今年からTPP交渉に参加しているが、交渉の中身は秘密にされている。

 本書によれば、「今日の世界では、国際経済戦略の核心は、ルールの設定」だという。米国は、企業力の競争から国家間の政治力競争へと軸足を移しており、日本に対しても、米国に有利となるルール変更を迫ってきているという。

 即ち、本書によれば、米国は、すでに日本の関税が低いので、非関税障壁の撤廃に焦点を当てているという。米国の企業が日本市場に入りやすいようにするため、政府規制や民間のビジネス慣行などをやめさせようとしていると述べる。グローバル化に伴うハーモナイゼーション(調和)とは、要するに米国の利益に沿うように各国がルールを改変することだと言う。

 本書を読んで注目したのは、紛争の処理手続きとしてのISD条項(投資家対国家の紛争処理条項)である。米韓FTAにはこれが盛り込まれている。もし、日本がTPPでこれを受け入れたら、外国の投資家が日本の規制を訴えた場合、事情に疎い仲裁人による国際仲裁に委ねられることになる。その結果、当事国(この場合、日本)の固有の文化や生活などを無視した形式主義的で官僚的な結論になるおそれが大きいという。

 もう一つ注目したのは、ラチェット規定である。一旦自由化したら、その市場開放がまずかったという事態になっても、もとのように国が規制を強めることはできないというもの。米韓FTAにはこれが存在する。同様な規定を日本が受け入れることは絶対にいけない。

 普通、国際法の条約は二国間の個別利害を調整するものだ。これに対し、WTOやTPPには参加国の個別利益とは別に、参加国全体の共通利益が存在する。それにより、国家主権を越えた法制度的秩序が形成される。

 しかし、著者は、国内法が社会常識などと密接につながっていることで円滑に機能しているように、WTOやTPPなども相互の経済的な国家主権を尊重すべきだと主張している。米国主導のレジームは断固拒否すべきだと言う。傾聴に値する。

 

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2013年10月23日 (水)

日中関係を考える研究者の会が発足

 日中関係は依然、武力衝突を含め、何が起こってもおかしくない緊張関係にある。こうした事態を憂え、日本の中国研究者156人が「新しい日中関係を考える研究者の会」を22日、発足させた。代表幹事には毛里和子早稲田大学名誉教授が就いた。

 41年前の1972年に、日本は中国と国交正常化を果たした。その後、日本の支援もあり、中国は急激に経済発展し、昨年には、GDPで日本を追い越した。また、同国は急ピッチで軍事力を増強してきた。そうした中で、日本政府が尖閣諸島の一部を買い上げたことに中国が強く反発。中国各地で反日デモや日系の商業施設破壊などが行われ、以後、中国は反日政策を続けており、経済交流や文化交流などは縮小している。

 こうした状況を反映して、世論調査によると、両国の国民はお互いに相手国を嫌う傾向が強まっている。

 「研究者の会」が結成されたのは、このように悪化する日中関係に対して、「もう黙ってはいられない」という危機感が学者、研究者に高まったからだ。

 「排他的なナショナリズムを越えて」と題するアピールは次の3点を訴えている。第1に、「国家間、国民間の衝突や紛争は、必ず平和的方法で解決、緩和されるべき」、「主権・領土の相互尊重や武力行使の回避を約した日中平和友好条約の精神に立ち戻るべき」。

 第2に、「肝要なことは、この紛争を他のレベルに波及・拡大させない冷静さと知恵」、「経済交流に支障が生じたり、文化交流や学術交流が凍結されたり、地方や草の根レベルの交流が途絶えるようなことがあってはなりません」。

 第3に、「両国の政府と国民は、極端で排他的なナショナリズムを乗り越える必要があります」。

 研究者の会としては、信頼構築を進め、東アジアにおける国民間の和解への道を探る、日中関係研究の新たなパラダイムを追究するなどの方向をめざしている。

 政府、政治家が水面下で日中和解の道を模索しているはずだが、学者、研究者がこうした行動をとるのは大歓迎だ。それだけ、危機は深まっている。

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2013年9月23日 (月)

食料確保などで進む外国の土地買収

 外国の企業や個人が北海道や東北などで、森林などの土地を買収している。数年前からときどき話題になっているが、日本政府や地方自治体がその実態をきちんと把握し、どういう対応が適切か、十分に検討したという話は聞かない。

 最近読んだレスター・R・ブラウン(アース・ポリシー)の「The Global Land Rush」(世界的な土地取得ラッシュ)は、サウジアラビア、韓国、中国、インドなどがエチオピアなど外国の土地を購入するか借りるかして小麦、コメ、とうもろこし、大豆をつくり、自国に持ち帰る近年の顕著な動きを取り上げている。

 上記のような国々では、人口の増加や経済発展に伴って、食料の自給率(および水の自給率)が下がり、食料の輸入依存度が高まっている。また、国際的な穀物市況高騰は、食料輸出国の国内価格にまで波及するので、輸出を制限する国が多い。こうした事情を背景に、輸入国は食料の量、価格の安定確保を求めて外国での自前生産に動いているわけだ。

 しかし、外国資本による農地利用は、農機具、肥料、農薬、種子を外国から持ち込む。そして、実った小麦などの農産物は船で外国に運ばれる。そういうわけで、地元の経済および食料供給にほとんど貢献しない。外国資本は地元の貧困をそのままにして、いいとこどりをしている。

 2012年、エチオピアで、コメを栽培しているサウジ系の農場の労働者が襲われた。この事件は、こうした外国資本による農業経営への反発が背景にあるようだ。

 この論文の言いたいことは次の点である。食料確保のため、海外資本が途上国に、大規模かつ機械化された資本集約的な農業を持ち込むのではなく、国際的な支援のもと、村のレベルで労働集約的、家族的な農業を営むのがいい。そして、地域のマーケットに向けて生産し、皆が望んでいる職(仕事)を創り出すことが求められている、と。

 グローバル化の今日、資本の移動は止められない。でも、外国資本の手によるものにせよ、国内資本のそれにせよ、土地資源の利用が国や地域の利益になるかどうか、慎重に確かめるのは必要なことだと思う。よその国においても、カネさえあれば何でもできるというのは、傲慢である。

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2013年8月24日 (土)

中国の地方政府による農地収用の背景

 中国の農村に詳しい阿古智子東大大学院准教授が、地方政府の農地収用と財政運営について詳しく述べている記録を読んだ。日本記者クラブで7月11日に行なわれた会見である。興味深いので、紹介する。

 1994年の分税制施行により、企業や個人が政府に収用された土地の使用権を得るには、土地使用権譲渡益や各種の税金を地方政府に納めねばならないことになった。もともと、農村部の土地は村などの集団が所有し、農民は土地経営請負権を持つ。しかし、公共の目的があれば、政府は収用によって集団所有から国有に変更する手続きをとり、非農業用地として開発できる。そういうことになった。

 この分税制施行によって、地方政府は農地を非農地に転用し始め、民間への土地使用権譲渡益など、土地・不動産関連の収入を増やした。この土地・不動産関連収入はいまや地方財源の4割を超えるほどになっているという。

 このように農地の非農地化を推進する地方政府はシャドーバンキングを通じて借金し、自らも高層ビルなどのハコ物をどんどんつくってきた。また、農民の中には、自ら、直接、企業と組んだりして非農地化を行ない、高層ビルなどを建設。レンタル料みたいなものを受け取るというケースもある。

 ところで、都市部の土地収用制度では、土地使用権譲渡金をその地の政府に納めることになっていない。したがって、農村部の地方政府で起きているようなことはないという。

 地方政府の土地収用に伴う補償金は少ない。土地を召し上げられた農民は都市部のスラム街に住むとか、売春をするとか、追い込まれていくという。

 中国の戸籍制度は農村と都市とで分かれており、都市部にいる農民工などは全体で2億人以上に達する。

 湖北省の農村の平均的収入を得ている農民だと、上海に移住すれば、ほぼ全員が生活保護の対象になるという。それほどに都市住民と農村のそれとは格差が大きい。容易ならぬ開きである。都市戸籍と農村戸籍とがいつまでも続く背景には、こうした事情があるようだ。

 

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