2019年5月15日 (水)

野党はこぞって財政再建に正面から取り組んで

 最近は新聞などで、国の財政赤字が大きくなっても財政破綻は来たさないというMMT(現代貨幣理論)が、消費税引き上げとからんで、あたかも流行語のように取り上げられている。

 近づく参議院議員選挙をにらんだ国内政治のゆくえという観点からも、当分、メディアをにぎわすことになりそうだ。ここで、気になるのは、野党勢力が消費税引き上げ反対という方に傾斜し、財政再建の問題を棚上げするようにみえることだ。

 日本の国家財政は年々、国債発行による借金増大に依存している。3月末現在で、内国債、借入金、政府短期証券の合計で、1103兆円余の債務を抱えている。景気がいい時も悪い時も、”借金”は増える一方できた。消費税引き上げは、こうした借金増大に歯止めをかけるはずのものだった。それも与野党合意にもとづくものだった。

 しかし、安倍政権は、国民に消費税アップを受け入れてもらう厳しい道を避け、財政膨張を続けてきた。それに野党も同調してきた。これでは、財政再建は遠のく一方だ。国民に増税という苦痛を受け入れてもらうための説得や苦労を野党も避けているとしか思えない。

 政治に関する世論調査では、野党を支持する割合は低い。群小の野党では、国民のほうも、期待のしようがないように思える。我が国をめぐる内外の政治経済情勢は容易ならざるものがある。南米、アフリカ、中東などを思い浮かべてほしい。我が国の野党の指導者は、細かい議会対応もさることながら、大局に立って行動することが望まれる。

 

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2019年4月12日 (金)

財政赤字を気にせず財政の規模を拡大できる?

 2019年度の国家予算が成立してからのことのようだが、経済情報で、財政赤字を気にせず景気刺激策をとっていいんだ、という見解をよく見かける。米国の学者などが唱えているという。独自の通貨を持つ国の場合、供給不足でインフレが起きるのでなければ、経済成長と雇用が増加しているかぎり、政府債務残高がどんなに増えても、問題はないという説のようである。

 日本の国内でも、日本の財政赤字を国債発行で穴埋めする拡張財政に何ら問題はないとの説を唱える学者がいる一方、このままでは、いずれ財政破綻に追い込まれると指摘する学者・エコノミストがいる。前者は、安倍政権の経済財政政策をバックアップしている。しかし、財政赤字がさらに大きくなれば、経常赤字の拡大、さらにはドルの信認低下へと、金融市場を揺るがす可能性が高まるのではないか。

 世界経済および日本経済の行方は、政治情勢の悪化を背景に、予断を許さない。日本の財政膨張が今後、どうなっていくのか、慎重に見守る必要がありそうだ。

 

 

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2019年2月 9日 (土)

財政破綻問題に正面から取り組む経済同友会

 2月8日に財務省が発表した昨年末の国債・借入金・政府保証債務合計は1101兆円だった。言ってみれば日本国政府が借りているお金、つまり借金がそれほど多くあるということである。うち、普通国債だけで867兆円に達する。

 だが、この巨額の借金を誰が背負うのか、ほとんどの国民は考えたこともないだろう。新聞報道も、厚生労働省などの統計不正に集中している。国民は借りたカネは返さねばならなくなると知ったら、真剣にその方策を考えるようになるだろう。
 経済同友会の最新の月報「経済同友12・1号」は、同会がこの問題に真っ向から取り組んでディスカッションをした様子を紹介している。その中で、一番強い印象を受けたのは、小林慶一郎氏(慶応義塾大学教授)が「財政危機の深刻さと大きさが国民に共有されないことが財政健全化についての議論の大きな障害になっている」と言っていることだ。
 いまでも、GDPに対する国・地方の債務残高の比は非常に大きい。この比を安定させるには、GDPの14%にあたる予算のカットないしは増税が必要という。いまの国家予算は約100兆円だが、その7割にあたる70兆円をカットしなければならない、同氏はそう言う。
 一方、池尾和人氏(立正大学教授)は、国内の貯蓄で財政赤字をカバーしているマクロ経済状況では、財政破綻の問題は顕在化しないのではないか、と指摘。「余裕がある間に、危機に備えるべきなのですが、なかなか危機感が醸成されません」と指摘している。
 もっとも、須田美矢子氏(キヤノングローバル戦略研究所特別顧問)は、「日本の対外純資産残高から純直接投資と外貨準備を除いた純資産は40兆円」、「短期の対外純債務が190億円」だと指摘。「世界最大の債権国だから財政破綻にはならないという議論は楽観し過ぎ」と戒める。
 財政破綻はまず高率のインフレに始まる。行政サービスが大きな打撃を蒙り、社会保障などが抑えられ、社会の混乱がひどくなる。したがって、財政健全化は非常に大事だと土居丈朗氏(慶応大学教授)は強調している。
 みんなわかっているのに、誰も手をつけない。そうみえる。政治の危機の底は深い。

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2018年12月22日 (土)

国の2019年度一般会計予算案が100兆円を超えた

 日本政府は12月21日、来年度の一般会計予算案を閣議決定した。歳出の総額は101兆円余(18年度比4兆円弱の増加)。歳入は税収が62兆円余で、新規国債発行は33兆円弱。基礎的財政収支は9兆円強の赤字を見込んでいる。19年10月の消費税2%ポイント引き上げによる景気低迷を懸念して、多様な歳出増大策を盛り込んだ。

 安倍内閣のこれまでを考慮すると、当初予算に加え、さらに来年度の途中、補正予算を組んで、歳出を増やす可能性すらある。これまでの放漫財政の結果、国債発行残高は1000兆円に及び、およそ財政健全化とは逆の財政危機深化が進行している。にもかかわらず、与党にも野党にも、現在、そして将来の財政のありようについて真剣な議論や審議を行おうとする気配がほとんどうかがえない。

 来年度一般会計予算の歳入では、消費税引き上げによる税収増が年2兆円ほどとされる。一方、国民生活や企業活動に及ぶ税負担増を抑えるための歳出は2兆円をはるかに上回るという。消費税増税で国庫に入る金額よりも、もっと沢山の歳出を消費税引き上げ実施にからんださまざまな名目でばらまくーーこれはクレージーとしか言いようがない。

 スエーデンなどの福祉国家を参考にすると、消費税が上がるのは、社会保障の充実などをもたらすといった、プラスの評価を国民に説くのが政府の役割だろう。あわせて、利益をためこんでいる企業への課税を強化するとかしていい。安倍政権は消費税に対する国民の受け止め方を真逆にさせようとしている。

 

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2018年10月16日 (火)

財政拡大一本槍の安倍政権

 大地震や巨大台風などにより、被害をこうむった国土や国民の暮らし。そこに救いの手を差しのべるのは政治の役割であり、安倍政権は積極的に取り組んでいる。補正予算を組むのはその意味で当然だと思う。

 しかし、来年10月の消費税引き上げによる消費落ち込みなどの経済的な”悪影響”を抑えるために、飲食料品などの増税を控えたり、自動車などの大型消費財への課税を減らすといった景気対策を実施しようとしている。これはいかがなものか。

 前回の消費税引き上げ時と違って、今回は増税幅が2%と少ない。それに、社会保障制度への財政投入は増えるがままだ。赤字国債の大量発行と発行残高の増大により、国家財政は先進国の中で群を抜いて極度に悪化している。このように、放漫財政はまだまだ続きそうだ。

 したがって、本来、やるべきは、国家財政をとことん洗い直して、甘い歳出をカットすることである。それも幅広く、大規模にだ。さすれば、国債発行残高は減少のトレンドに戻れよう。

 歳出削減は与党のみならず、野党も取り組みたがらない。安倍政権がさらに3年もの間、続けば、ゆるふん財政はまだまだ続きかねず、それは日本経済の凋落を早めそうな気がする。財政悪化を軽く見ている現政権が続くと、財政破綻のリスクがより高まる。

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2018年7月31日 (火)

「財政再建なくして成長なし」に120%賛同

 7月31日の日本経済新聞朝刊コラム「大樹小機」は、「財政再建が困難な理由」と題して、現在の安倍政権の重大な誤りを指摘している。目先のことにとらわれ、将来世代への負担を先送りしていること、そして、根強い成長信仰。要するに、財政の危機は他人事なのである。

 では、どうすべきか。あるべき社会保障体制と財政再建の調和を図ることだ、と理解する。コラムは結論として、「財政再建なくして成長なし」と断定している。

 トランプ大統領の米国や中進国など、世界的に強引な目先の権力政治が幅をきかせる傾向がうかがえる。日本も例外ではない。民主主義が精彩を欠いている時代に入った。したがって、財政再建は重要な政治課題でなくなってきている。したがって、「大樹小機」のコラムは、危機の時代への警鐘でもある。

 

 

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2018年7月 8日 (日)

財政危機に関して注目したい記事

 7月5日付け日本経済新聞夕刊のコラム「十字路」で、五十嵐敬喜三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究理事が「国債は資産でもあるという誤解」と題する原稿を書いている。その中で、大量の国債発行残高は景気浮揚の役割を終えた残骸みたいなもので、この残骸処理の過程で景気は必然的に悪くなると指摘している。

 日本は大量の国債を発行し、その残高が膨れ上がってきて財政改革の中心課題になっている。しかし、国債は国民の負債である半面、国債を購入し保有する国民の資産でもあるから、差し引きチャラ。償還について深刻に考えることはない、という説を唱える学者・エコノミストがいる。しかし、そうだろうか、というのが五十嵐氏のコラムだ。

 国債の発行から償還までのプロセスは時間差があって、「発行、購入、歳出は景気を浮揚させるが、徴税、償還は景気を悪化させる」。つまり、国債発行残高1千兆円は、景気浮揚の役割を終えた「残骸」みたいなもので、この残骸を処理する過程で景気は必然的に悪化すると述べる。

 日本の財政は、国債残高の大半が日本国内で保有されているから、外国に多く保有されるイタリアなどとは違う、財政破綻云々は心配のし過ぎ、という指摘もされる。しかし、海外との金融、貿易の取り引きはドル決済を介するので、海外への資本逃避(円売りドル買い)によって、円の暴落や、激しい国内インフレを引き起こすことが考えられる。安倍政権がまじめに財政再建に取り組む可能性は低いが、それだけに、財政破綻の起きる危険性は大きいと思われる。

 ところで、経済同友会が5月にまとめた「2045年までの長期財政試算を踏まえて」という「新たな財政健全化計画に関する提言」は政治的な配慮をあまりしない試算なので、目を通す価値がある。それによると、2045年度までの基礎的財政収支を黒字維持するために必要な消費税率は、全要素生産性(TFP)上昇率平均1.1%のベースシナリオで最低17%としている。

 安倍政権は日銀とのタッグで目先の景気回復に力を入れてきた。しかし、いずれ、安倍政権も終わる。ばらまき政治に決別せねばならない時期が近いことを覚悟し、政官界は財政改革に踏み出す準備が必要である。

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2018年5月22日 (火)

財政悪化への危機感が政治家にも国民にもない

 政府は医療、介護などの社会保障給付費の将来推計を22日に発表した。2040年度に190兆円と18年度より6割増えるなど、いまのままだと財政破綻は必至と受け取れる内容である。

 この問題が深刻なのは、慶応大学の土居丈朗教授が言うように、「いまの仕組みを維持するだけでも2040年に相当な負担増になるという危機感が、政治家にも国民にもないのが一番怖い」(朝日新聞)という点である。現役の人たちに給付費の大半を依存している現在の仕組みは持続不可能である。

 国債をたくさん発行して財源を確保するという安易な政権。その基本的な問題点を突くことなく、目先の諸問題にばかり取り組んでいる野党。この病んだ政治に対して、国民各層が改革を求めて立ち上がるしか、突破口はないだろう。

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2018年5月 4日 (金)

国会議員にも官僚にもチコちゃんのお叱りを

 「ボーと生きてんじゃねえよ」――NHKの金曜日夜、チコちゃんが出演している大人に対して、ぐさり刺す発言をする番組。最新の技術を駆使してつくられたチコちゃんのこの一言は、いまの国会、霞が関にも献上したい。

 森友学園および加計学園に関する疑惑は、いまもって国会の最大の争点になっている。真相の究明に与党は相変わらず消極的。野党は少数党ばかりで、与党に対峙するだけの強力な対抗勢力に結集すべきなのに、その動きはにぶい。外に目を向けると、北朝鮮の核・ミサイル問題など、世界が大きく変動し、安全保障の観点からも厳しい情勢になっているにもかかわらず、日本の将来をどう構想して必要な政策を講じていくか、与野党間でまともに議論を闘わせる様子はさらさらない。

 日本の国内は景気、雇用などで明るい指標が示されているため、経済面で与野党の争点は目立たない。しかし、国内の好況をもたらしている最大の要因は赤字国債の大量発行と、それを支える日銀のゼロ金利政策と国債大量購入ではないか。即ち、税収をはるかに上回る財政支出、つまり巨額のばらまきを永年続けてきたことである。

 しかし、国・地方の”借金”が1000兆円を超し、財政健全化の一里塚として掲げた2020年度の基礎的財政収支黒字化の目標も達成不能が確実となっている。財政再建が完全に遠のき、財政が破綻するのはそう遠くはない。金利が上がったりすれば、破綻は早まる。

 財政再建を行なうには、歳出削減と税収増の両方のアプローチがある。まず歳出面をみると、社会保障では、医療費や介護費のむだをなくすための国民的な運動を起こしたらどうか。自分が医者にかかるようになってわかるのは、調剤薬局に行くと、肝心の薬代そのものよりも調剤技術料などの合計のほうがはるかに高い費用だということである。医師による治療の費用の中には、行くたびにX線検査を行うものなどもある。医療、介護などの歳出適正化のために、審査機関によるレセプトチェックの徹底をはかるべきだ。

 公共事業、教育費、防衛費なども、民間の知恵を借りつつ、歳出のムダをなくす工夫が求められる。

 こうした歳出削減の反面、消費税の増税はやむをえない。増税当初は消費が落ちるが、増税による税収増が社会保障関係などの予算として使われることをアピールする必要があろう。アマゾンの日本国内での事業活動に対する課税が問題になっているが、外国人による日本での事業活動に対する適正な課税の実現も重要な課題である。

 国会議員や霞が関の官僚の皆さんは、国政の重要な課題がたくさんあることを踏まえ、これらに真剣に取り組んでほしい。

 

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2018年4月18日 (水)

関経連、PB黒字化めざし消費税15%も視野にと言及

 関西経済連合会が財政健全化と経済成長の両立をめざす財政のありかたについてこのほど提言した。

 提言は国家財政を圧迫している社会保障給付に焦点を当てた改革案で、10%への消費税引き上げは無論のこと、それ以上の消費税引き上げに言及している。それによると、PB(基礎的財政収支)の黒字化については、遅くも2025年度までにその道筋をつけるのが不可欠だという。

 そして、成長実現ケースだと、2022年度にPB黒字化が達成可能であり、消費税率は10%への引き上げを行ない、さらに12%程度への引き上げを検討すべきだとしている。

 他方、2025年度までのPB黒字化が危ぶまれるなら、消費税を15%程度に引き上げることを視野に入れるべきだとしている。いまの消費税率8%から見ると、倍近い。そこまで提言で言い切るのには、関西の企業経営者の厳しい将来展望が反映しているのだろう。

 今回の提言は、社会保障制度改革を重視しており、社会保障関係費の年間増加額をいまの5千億円から3千億円に抑制する目標を設定すべきだとしている。また、財政健全化基本法を制定し、健全化目標の設定、それに基づく予算編成、目標と結果のかい離の管理・検証の義務付けなども検討すべきだとしている。

 提言には、企業自らに対する”注文”がほとんど見受けられない点に不満が残る。だが、与野党がほとんど触れたがらない消費税の将来の引き上げに気軽に言及しているのはいい。

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