2017年11月19日 (日)

籠池夫妻はいつまで拘置されるのか

 18日、米国の核戦略等を担当するジョン・ハイテン司令官が、トランプ大統領から核攻撃を命令された場合、それが違法なら、従わず、反論すると語ったという。全体主義国家なら、上からの命令に対し、躊躇することなく核戦争の火ぶたを切るのではなかろうか。民主主義の法治国家であるのとないのとでは大きな差違がある。 

 19日のBS-TBS「週刊報道LIFE」は、森友学園の詐欺容疑事件で逮捕された籠池夫妻が長期に拘留されている問題を取り上げ、「人質司法」のおそれがあると指摘した。

 籠池夫妻が大阪地検特捜部に逮捕されたのは7月31日。そして8月21日に詐欺罪で起訴され、9月11日に追起訴された。だが、その後も拘置所にとどめおかれ、釈放されないままだという。そして、家族との接見も許されないという。証拠隠滅のおそれがあるとか、国外に逃亡するおそれがあるという状況でもないのに、起訴後も留置を続けるのは人権の侵害にあたるのではなかろうか。

 沖縄における基地反対運動のリーダー、山城博治氏は昨年10月から5カ月も拘束されたという。そして4カ月半は家族との面会も許されなかった。そんな例などがいくつもあるという。

 その背景には、警察、検察、裁判官のいずれもが取調室での自白を決め手と考えているからだという指摘がされた。しかし、昼間は取り調べ室に、取り調べのない時間は2畳ばかりの狭い部屋に閉じ込められるというのでは拷問に近い。欧米はそうではないという。籠池夫妻の口を封じるかのごときは、全体主義国家に似ている。

 

 

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2017年11月18日 (土)

安倍首相の所信表明に期待したいのだが…

 安倍総理大臣の所信表明演説が行われた。「この国会において、それぞれの政策を大いにたたかわせ、建設的な議論を行いながら、国民のための政策を、前に進めていこうではありませんか」と冒頭に表明した。

 まず、「それぞれの政策を」というのなら、政府・与党の提案する政策だけでなく、野党の提案する政策についても、建設的に議論しようということだと理解する。

 自民党・公明党の連立政権は、これまで、どちらかといえば、数の力で法案を成立させてきた。与党は国会に提出する法案を作成する過程で政府と調整してきた。したがって、国会の委員会では、もっぱら野党に質問時間の大半を与えるのが公正な議事運営だろう。なあなあの八百長質問を与党議員にさせるようなことはあってはならない。さもなければ、安倍首相の言う「建設的な議論」なぞ絵空事である。

 いささかどぎついキャッチフレーズで国民の目を引くのが安倍政治で、今回は「生産性革命」と「人づくり革命」とを打ち出している。保守政党である自民党が”革命”という言葉を用いることで安倍政治の問題点を覆い隠そうとしているようにもみえる。

 その、あいまいにしている問題点の一つが財政健全化だ。安倍政権はこれまで赤字国債などの”借金”を年々膨らましてきた。1000兆円にもおよぶ国の”借金”をどうやって減らしていくのか、所信表明演説で「財政健全化も確実に実現してまいります」というだけで、具体的な方策は一切示していない。またウソか、と思わざるをえない。

 この所信表明で欠落している一つがCOP23に示される地球温暖化問題である。トランプ米大統領がCOPから離脱すると表明したが、日本も、京都議定書などで世界をリードしたことが嘘だったと思われるほど環境問題に消極的になっている。それでいいのだろうか。

 また、太平洋戦争直後の米国による占領から、いまだ真の独立をかちえていない沖縄の人々などに対し、一言も触れていないのはどうしたことか。日米地位協定の改定は提起すべきだろう。

 北朝鮮の核・ミサイル等の問題があるとはいえ、米国に従属しているような卑屈な政権の姿勢は改めてほしい。

 

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2017年11月 7日 (火)

未来への裏切り

 トランプ米大統領の2泊3日の日本訪問が終わった。メディアは、前座を務めた美人のイバンカ大統領補佐官の訪日から始まって、大統領と安倍首相とのゴルフ、日米首脳会談、日本の企業経営者との会談、北朝鮮による拉致被害者の家族との会見などをずっとフォローし、報道した。日頃、駐米特派員の報告では、米国内でのトランプ批判が紹介されることが多いが、今回、トランプ、安倍の2人に対する批判的な報道は少なかった。

 しかし、気になることはいくつもある。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対して、日米が完全に一体であり、最大限の圧力をかける局面にあるという認識で一致したというが、軍事的な衝突が起きる危険性がないとは言えない。その場合、日本の軍事行動に歯止めがなくなるおそれがあるのではないか。

 トランプ大統領は、日米の軍事行動が一体化することを前提に、米国製の防衛装備品を日本に購入するよう求めたようだ。それに対し、安倍首相は、防衛予算の増大、および米国製装備品の購入増大を是認する発言をした。平和憲法を徐々に形骸化する安倍政権のゆくえは心配だ。

 トランプ歓迎ムードにあった11月6日、沖縄では、キャンプ・シュワブの埋め立て予定海域において、護岸工事が2ヵ所で始められた。7月に希少サンゴが見つかったため、本来なら、移植の許可申請が必要だが、沖縄防衛局は県の審査結果を待たずに着工したとされる。地元の反対を押し切って、トランプ訪日中に強引に着手したことに、安倍政権の日本の軍事力強化の意思を読み取ることができる。

 日本には、米軍が優越的地位を持つ日米地位協定なるものが存在する。これに該当すれば、米軍のヘリなどが墜落したとき、日本の警察が自由に現場に立ち入ることは許されない。空域において、米軍が優先するところがいまなお存在する。こうした植民地的な名残りを是正するのは日本側住民の悲願だが、安倍政権は、それに関心を持たない。トランプ訪日で、どうして、そうした問題を提起しないのか。そこに安倍首相の本音がうかがえる。

 北朝鮮拉致問題に関して、トランプ大統領は今回、拉致被害者の家族と面会した。安倍首相は、これで、トランプ大統領に、この問題の解決をゆだねたと思っているのかもしれない。拉致された人たちが解放されなければ、「米大統領がやってもできなかった」と言い訳できるから。

 トランプ大統領は、日米の二国間の貿易不均衡を改めるよう求めている。TPPから離脱し、二国間のFTAへ、というのが米国のスタンスだ。そのほうが、米国の力づくで不均衡是正しやすいと思っているのだ。

 6日からドイツでCOP23(第23回国連気候変動枠組条約締約国会議)が始まった。温暖化による気候変動は、世界の人々の暮らしや産業などに非常に大きな影響を与える。それを防ぐには、いまから、パリ協定のような国際条約で厳しく排出削減していくようにしなければならない。こうした重要なテーマがあるのに、トランプ・安倍会談で全く触れていない。これは未来への裏切りとでも言うべきか。

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2017年10月15日 (日)

選挙に興ざめしている人が少なくない

 今度の衆議院議員選挙は盛り上がりに欠ける。小池東京都知事が主導する希望の党の出現で、安倍政権打倒の野党統一戦線結成ができなかったからだ。安倍首相の言動は、まともな政治家とはほど遠い。したがって、安倍首相が引責辞任せざるをえない状況に追い込むことが今度の選挙で求められているにもかかわらずだ。

 民進党の分裂・解体で、反安倍の野党候補者が複数立ち、票が分散すると、当たり前のことだが、自民党有利となる。このため、反安倍意識の選挙民の中には、自民圧勝の予測情報を見て、棄権しようかなという人も少なくないようだ。 

 しかし、安倍政権の継続は、日本の現在および未来の平和と繁栄を確かなものにするうえでマイナスとなるだろう。安倍首相は、北朝鮮の軍事的脅威に対しては、米国の軍事力に一体化して対応しようとしているようにみえる。外交的な手段で対立を解消する努力こそが求められているのに。

 また、内政では、国際的な公約までした財政健全化の目標を引っ込めた。失業率などにみる景気の現況はゆるやかながら改善・向上の一途をたどっている。それにもかかわらず、財政の大盤振る舞いをさらに続け、先進諸国の中で、ずば抜けてひどい国の財政状態をさらに悪化させる方向に向かっている。 このほど開かれた主要20ヵ国・地域財務相・中央銀行総裁会議では、財政健全化の重要性を確認したが、日本は、20年度までの基礎的財政収支黒字化の目標を先送りした。

 原発事故の後始末は難航しており、森友・加計学園問題も解明を忌避しているなど、安倍首相は国民を目くらましするような態度をとっている。まともな民主政治からほど遠い国会運営を続けている。

 野党統一戦線は、そうした状況を打破する起死回生の策だった。それができなかったのは歴史に残る痛手だ。

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2017年10月 5日 (木)

選挙の争点にならない財政再建

 10月22日(日)の衆議院議員選挙では、巨額の国債を発行し続ける国家財政をどうやって建て直すか、が主要な争点にはならないようだ。自民党は二度も延ばした8%から10%への消費税引き上げを三度目の正直で実施するようだが、赤字国債の削減に充てる約束はすっぽかし、基礎的財政収支(プライマリー・バランス)の黒字化というこれまで言い続けた公約を引っ込めた。これだけ、公約をいい加減に扱う政治家・政党にはあきれ返るが、見方を変えれば、国民・選挙民はなめられているということだ。

 にわかに舞台の中央に立った小池百合子氏の希望の党。これも、2019年10月の消費税引き上げを凍結するという。その政権構想がはっきりしないため、凍結をどう受け止めるか、難しいが、財政健全化を深刻な事態と受け止めているかどうか、多分に疑わしい。

 このままでは、1000兆円を上回っている国と地方の借金残高を減らすどころか、さらに毎年、何十兆円と赤字国債が積み上がる。その行き着く先が財政破綻であり、経済混乱、天文学的インフレなどと想像しうる。日本の将来を明るいものとするために、社会保障や税制などを含めた国家財政再建計画を構想し、選挙公約として打ち出してほしいものだ。

 ところで、世界的に経済の低成長が続いているが、その打開策は、消費の活性化だと中前忠氏(中前国際経済研究所代表)は指摘する(日本経済新聞10月5日夕刊コラム「十字路」)。「消費が強くなると企業の国内売り上げは増え、賃金の引き上げが可能となり、これがまた消費を強くする好循環を生み出す」という。そして、そのためには消費税の撤廃、貯蓄利回りの引き上げをすべきだとし、財政赤字対策は巨額の資金余剰を生み出している企業への増税で対応すればよい、と述べる。

 中前構想は財政破綻を避ける方策としてユニークである。社会保障などの歳出面に厳しくメスを入れることと組み合わせれば、現実的な財政再建策に結実するのではないか。

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2017年9月28日 (木)

窮鼠猫を噛む?「希望の党」と「民進党」の合流

 いま、日本の政治がおもしろい!!

 野党を舐め、国民を軽視する自民・公明の安倍晋三政権にとって、小池百合子東京都知事が設立した「希望の党」に、前原誠司代表率いる民進党が解党的合流に踏み切った”政界再編”は予想外の展開で、大きな衝撃となっただろう。窮鼠猫を噛むとはこのことではないか。

 安倍政権は国会審議で、昨年あたりから、野党の質問にまともに答えないなど、横柄な態度が目立つようになった。連立を組む公明党はひたすら追従するだけ。自民党の国会議員も、首相の強引な政権運営に口を挟むこともない。

 そうした”安倍独裁政治”に対し、国民の不満や批判が高まっているが、それにまともに応える気配はみられない。少子化対策などの新政策を掲げて、国民の批判をそらすという手法をとっている。国会の基本的な役割である、まつりごとの不正をただす機能が働かなくなっているのである。

 そうした中で、民主主義的な議会政治を取り戻すには、どうすべきか。強い野党の出現である。「希望の党」に民進党が解党的に合流するという発想は、それに答える有力な解の一つである。

 「希望の党」はできたてのほやほやであり、改革保守というが、まだ綱領や政策もないに等しい。また、合流する民進党は、リベラル派もおり、従来、これはといった政策も活動実績もないままに推移してきた。したがって、民進党が割れるかもしれない。そうだとしても、合流後の「希望の党」は日本政治の改革にとって大きな布石となろう。政党らしいまとまりをみせ、活発に活動するまでには、かなりの時間がかかるだろうが。

 「希望の党」が中道保守の路線を行けば、いままでの野党と違って、自民党とまともに勝負する可能性が出てくる。安倍首相率いる現在の政治が十月の投票結果によっては様変わりすることが期待できるだろう。

 ただし、東京都知事の役職に就いたままで、中央の政治を操ることができるのか、政治家、小池氏の勝負のときである。

 

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2017年9月18日 (月)

国益を後回しにして衆院解散をめざす安倍首相

 安倍首相は臨時国会の冒頭にも衆議院解散を行なうかもしれないという。これを受けて、にわかに国政では、解散に向けてあわただしい動きが始まったようだ。

 しかし、相次ぐ国連安保理の議決を無視する北朝鮮の核・ミサイル実験は、米国、中国、ロシア、韓国、日本などを翻弄し、軍事的な緊張が高まっている。そして、北朝鮮が米国と軍事同盟を結ぶ日本に向けて、長距離ミサイル攻撃などを仕掛けてくる可能性はゼロとは言えない。

 したがって、安倍首相は米国との同盟関係を背景に、北朝鮮に圧力を加えることで危機を打開しようとしているが、これまでのところ、その努力が成果を挙げているとはみえない。日本がなすべきことは、北朝鮮との自主的な対話と交渉だが、そうした模索もうかがえない。これでは、北朝鮮の対日攻撃に対する国民の不安は解消しない。

 また、内政に限っても、働き方改革など、さまざまな課題が残されている。それに、任期の途中で衆院を解散し、国政選挙を行なえば、選挙費用が財政の負担増につながる。

 民主主義政治は、政党政治であり、与党、野党が綱領、政策などで国民の支持を競う。そこでは、フェアな態度が求められる。現実は必ずしもその通りにはいかないが、その基本をはずれたら、独裁など、民主政治の正道を踏み外すことになる。

 そうした観点に立てば、安倍政権は、①加計学園などの問題で国民の疑問に答えて政治を正常化するということなく、野党の結束が乱れているうちに、選挙で多数をとり、②それで憲法改定など、自らの主張を実現するために解散する、という筋書きを描いているのだろう。北朝鮮問題は長引くと想定しているようだが、それでは平和や国民の生命を守れるか疑わしい。

 私益を公益に優先させる。安倍晋三という政治家の”正体見たり”だ。こうした政治家に選挙で投票するのはどうかと思う。地元の住民の皆さんにもじっくり考えてもらいたい。

 

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2017年8月17日 (木)

沢田教一写真展の含意

 東京の百貨店で、ベトナム戦争の写真報道でピューリッツアー賞を得た故・沢田教一の写真展が開かれている。受賞の対象となった写真「安全への逃避」は、6年ほど前、ベトナムの戦争博物館で見たことがあるが、今回、写真展で改めて見ると、戦争のむごさと、その中でも人は必死に生きようとする、その対比とともに、人間へのやさしいまなざしを感じた。

 ベトナム戦争といっても、いまの社会の中核である30歳代、40歳代にはピンと来ないだろうが、あの戦争で米国は莫大な戦費を投じ、多くの若者の人生を狂わせた。社会も荒れた。もちろん、攻撃されたベトナムの国民にしてみれば、その被害は甚大だったし、いまも爪痕は残っている。

 それはさておき、いまの時点で振り返れば、米国にとって、あの戦争はどうしても戦わねばならないものだったか。戦争に注ぎ込んだ兵士らの命、国家財政の赤字などなど、もしもベトナム戦争に踏み切らなければ、そして、イラク懲罰の戦いに乗り出さなければ、米国の国力は、いまとは違って、もっともっと強大だったのではないか。

 米国にとって、ベトナム戦争の教訓の1つは、戦争はこりごり、というものだったはず。それが喉元過ぎれば熱さ忘れるのたとえの通り、中東戦争が起きた。そして、いま、北朝鮮がICBMと核兵器で米国に戦争へと挑発しきりである。イラン、トルコ、中国なども核兵器開発、宗教対立、人種問題などで国内外において紛争のタネをまいている。世界的に、武力衝突による戦乱や内乱が多発し、それが増える情勢にある。

 従軍記者が自由に写真報道に活躍できたベトナム戦争の時代は、米国の民主主義、言論の自由などが機能していた。しかし、いまでは、各地の戦乱において、米国のような社会的条件は存在しない。それに、軍事技術の革新(恐ろしいことだ)などで沢田のような従軍写真報道が存在する余地はなくなっているのではないか。

 写真展を見て、そんなあれこれを思った。

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2017年7月28日 (金)

稲田朋美防衛相は知識不足、理解不足だったのでは?

 南スーダン国連平和維持活動の日報が廃棄されたのか、保管されていたのか、それに稲田朋美防衛大臣がどう関わっていたのかなど、稲田大臣に関わる、さまざまな批判が野党などからなされ、同氏は28日の閣議後の記者会見で辞任を表明した。

 細かくニュースをトレースしているわけではないが、問題の本質は、防衛問題という極めて重要かつ専門性の強い分野の担当大臣に必要とされる識見、リーダーシップなどが欠如している人物が当該分野の大臣になっていたことではないか。稲田氏を推した安倍首相の過ちは極めて大きい。北朝鮮がICBMの発射実験を27日に行うと予想されていた、など、安全保障上、非常時を迎えているとき、何をやっているのか、と言わざるをえない。

 日報の有無や開示・非開示の真相追及や国会への報告などについては、大臣がイニシアチブをとるのが当たり前である。しかし、稲田氏は、聞いていない、とか、了承していない、といった国会答弁ばかりで、リーダーシップのかけらもうかがえなかった。これは、省議や幹部との打ち合わせなどで、防衛省の役職員の発言や議論をしっかりと理解はできなかったからではないか。役人同士の会話は専門用語が多く混じるから、防衛分野に詳しい大臣でなければ、チンプンカンプンだったろう。

 大臣は、普通、財政に詳しいとか、産業政策が得意などという議員がいて、そうした得意分野で官庁に太刀打ちできる人材の中から選ばれるのが常識である。この人は将来性があると見込んで、ど素人だが大臣に選ぶという内閣は、国民を愚弄している。安倍内閣は、法務大臣などもそうだが、不適切な閣僚選びを繰り返している。安倍内閣の改造が言われているが、まともな大臣にふさわしい人物がいないなら、民間から選んでもいいし、野党からおいで願うのも結構なことではないか。

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2017年6月19日 (月)

安倍首相の「深く反省している」は国民をばかにしているのでは?

 安倍首相は19日の記者会見で「深く反省している」などと語った。だが、世論調査で支持率が10%ポイント前後下がったため、反省を口にしただけで、国民の不満や怒りにまともにこたえようとしたとは思えなかった。

 国会は国民の代表が集まって、政治のありようを議論し、決めてゆく最高の機関である。したがって、政府・与党は、野党から突き付けられた質問に真摯に答えなければならない。さまざまな行政の決定過程に疑問が突き付けられたとき、閣僚や行政官は、機密などはさておき、野党議員の質問に対し、きちんと真正面から答えなければならない。関係書類を破棄してしまったなどといったごまかしは許されない。

 また、野党の質問に真正面から答えるべき閣僚が、まともに答弁せず、質問に関わりのない発言をしたりしている。安倍首相以下のそうした不誠実な答弁が際立って多かった。官房長官会見も、記者たちの質問に、木で鼻をくくった答えかたが目立った。

 毎日のテレビ報道を見ているだけでも、安倍内閣の傲慢さが感じられた。一般国民の中でも、まともな論争を避けて数で押し切ろうとする安倍内閣に対して、同様な感じを抱いた人がたくさんいたのだろう。

 19日の会見で、安倍首相は反省を口にした。だが、内容は、テロ等準備罪などについて、国会での審議をもっと深めるべきだった、というような視点はなかった。都知事選への影響を抑えようとした口だけの反省に思えた。内閣改造にしても、与党内での論功行賞など、安倍首相への忠誠を確かなものにしたいというものにすぎない。どこまで行っても、安倍”独裁”の政治姿勢に思える。

 

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