2019年3月18日 (月)

喉元過ぎれば熱さ忘れる

 ”3.11”から満8年の追悼行事が行われたのは1週間前まで。以後、被災地の復興をめぐる報道も限られてきている。ところで、ことしの”3.11”報道を振り返ってみて、福島原発事故をめぐる報道は少なかったように思う。

 そうした思いを強くしたのは、”3.11”当時、菅直人総理大臣の補佐官だった寺田学
衆議院議員の最近のブログを読んだからである。それは、同氏が2016年に書いた「5年前の記憶のすべて」と題する文の要約である。その一部を紹介すると、
「”最悪のシナリオ”と呼ばれたシミュレーションがあった。(菅)総理から近藤原子力委員会委員長に作成を依頼したもの」、「福島原発の全てがメルトダウンし、人間が近づけない状態となり、その放射能汚染が他の原発の地域までに及び、連鎖的に事故が起こる等々、全てが最悪の方向に進んだ場合の、最大の被害の想定。まさしく最悪のシナリオ。」
「記憶に残っているのは『避難が必要となる地域』。福島原発から半径250kmは避難が必要とするシミュレーションだった。避難するということは、戻ることを想定していない。移住を必要とする地域と言っていい。」
「東京も避難地域だった。横浜まで含まれていた。”首都移転”が必要になる、と真っ先に思った。そして誰も口には出さなかったが、皇居が避難地域に含まれる事の重大さに打ちのめされていた。」
「それ以外にも、東日本に住む方全員の移動。西日本の土地は高騰し、食料も不足、失業者大量発生etc。考えるのもおぞましい状況があった。」
 ブログの末尾:「あれから4年。大きな震災、事故の割に、あまり変わらぬ日本に不安を感じます。」
 原発の新たな事故が起きないとは言い切れない。起きたとき、日本の国民が蒙る被災が日本沈没をもたらしかねない。そうした危機に対し、いまの国民は常日頃から備えているだろうか。総理大臣を筆頭に、政治家は平成ボケしていないだろうか。

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2019年3月11日 (月)

”孤独死”は被災地だけの現象ではない

 東日本大震災の日から8年が経った。3月11日のテレビ番組は、東北の被災地がどこまで復興したのか、被災者の家や暮らしは元のように戻ったのか、などを中心に現状と課題とを整理していた。

 私自身は8年前、東京の自宅(共同住宅)にいて、激しい揺れに直面した。そしてすぐテレビをつけ、すさまじい勢いで陸地に迫る津波、また、陸地に上がって畑地をのみこんでいく津波などの映像を見ていた。この世の地獄かと思えるほど恐ろしい光景を、こわいもの見たさに見ていた。何時間も。
 8年経った今、きのう、きょうのこうした映像、そして、疎開や復興の歩みなど、さまざまな情報を通じて特に感じたことを2つあげたい。
 1つは、8年の歳月が過ぎ去ったことである。小学校卒業直前の少年少女が大人の仲間入りするまでになっている。多感な年頃の彼らは、進学や就職で東京など大都会に行く者が少なくないが、心のどこかで郷里の復興を願いつつ生きているように思われる。また、彼らは、時には、被災の語り部になるのではないか。そして、かつて東北の被災に同情した全国の大都会の人たちは、日々の出来事に追われ、東日本大震災をほとんど忘れ去るのではなかろうか。
 もう1つは、”孤独死”なる用語の使い方への疑問だ。大震災で家や家族を失った被災者が災害公営住宅に1人で住むようになった結果、誰も知らないうちに死んでいた、というのを”孤独死”といわれる。
 コンクリートで仕切られた中高層の公営住宅に入居すると、ご近所付き合いが減ったり、なくなったりする。その結果、孤独死が多いというわけだ。だが、都会の中高層マンション(共同住宅)では、それが当たり前。隣は何をする人ぞ、である。プライバシー尊重がそれに拍車をかけている。高齢化と少子化もだ。孤独死は被災地固有の問題ではなく、日本の社会の抱える深刻な問題だと思う。

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2018年12月24日 (月)

スポーツと災害が多い「2018年報道写真展」

 24日まで東京の百貨店で開催されていた東京写真記者協会主催の「2018年報道写真展」を見てきた。パンフレットの表の写真は、「羽生結弦、2連覇の舞い」と、「海岸を散策される天皇、皇后両陛下」および「シャンシャン、1歳に」であった。

 年末で、かつ祭日にあたる24日に見に行ったからだろう、おおぜいの人が見に来ていて、かなり混んでいた。目立ったのは、さまざまなスポーツの国際大会などで日本の選手がめざましい活躍をした写真である。いま一つ目立ったのは豪雨や地震などによる災害の写真である。

 災害もスポーツも、すぐれた写真一枚を見ただけで、瞬時に、なにが起きたかがわかる。そういう意味で、百貨店に来たお客は写真展を見て満足しただろう。

 しかし、ことしの報道写真展では、写真になりにくい出来事を写真にして新聞に掲載したり、テレビで放映するという意味でのすぐれた写真が少ないように思われる。政治や経済、社会といった分野での報道カメラマンの活躍が望まれる。

 また、今回の写真展では、激動する海外の出来事を知らせる写真がほとんどなかった。カメラマンを海外に派遣する財政的な余裕がないからかもしれないが、今の世界を広く、かつ深く取材し、写真や動画で報ずることはメディアの重要な責務ではなかろうか。

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2018年12月 7日 (金)

教員の長時間労働をどうやって減らすか

 政府の中央教育審議会では、教員の長時間労働解消などの対策について特別部会の答申素案が12月6日に示された(同日の朝日新聞夕刊による)。時間外労働の上限を原則、月に45時間、年に360時間以内にするガイドラインを設けるなど、教員の長時間労働を減らす方策をいくつか提示しているようだ。

 しかし、家族・親戚に小学校教員がいて、働いている実態を見聞きしている者からすると、少し違う観点から、長時間労働減らしを考えてほしいと思う。

 私の住む都内の近隣の小学校では、運動会、学芸会や授業参観などで、ちょくちょく学校に父母たちに来てもらう機会をつくっている。研究授業など、教員の研鑽に資する会合もある。また、地域の催しなどにも教員が関わることがある。それらにまじめに取り組むと、日々の授業の下準備を終えるのが遅くなる。また、毎学期末にかけて、生徒一人一人の通知表を書かねばならない。親からクレームがつき、家庭を訪問せざるをえないこともある。

 このように、教員は忙しすぎる。子どもと触れ合う教師の仕事を楽しんでいる人は、忙しさを苦痛と思わないが、人によっては、あれもこれもと追いまくられて、精神的にゆとりを持てないことはありうる。 

 ではどうすべきか。教員の数を増やすのは現実離れしている。少子化の流れを踏まえれば、一クラスの生徒数を増やし、それによって浮いた無担任の教員(ベテランが適切)がクラス担任の週一日なりの休みのピンチヒッター役を務める。そうしたやりくりが必要ではないか。

 また、教員でなくてもできる業務は、事務員やボランティアに任せることが望ましい。高齢化に伴い、地域で役に立ちたい高齢者は多いと思われる。学校を地域に開放するのと合わせて、ボランティアに学校関連の業務で手伝ってもらうことも考えていいのではないか。

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2018年10月31日 (水)

徴用工の最高裁判決と西欧の植民地主義とを比較考察する

 太平洋戦争中の日本企業が朝鮮半島の朝鮮人を日本の工場に動員したとして、元徴用工が日本企業の新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁は個人の請求権を認める控訴審判決を支持した。日韓両政府とも、これまで1965年の日韓の請求権協定により解決済みという立場をとってきたが、強制動員への慰謝料は、政府間協定の対象外という最終的判決が韓国側で出たわけである。

 日韓両政府がこの問題で今後、どのような合意に達することができるか、実に難しい問題だが、世界の植民地支配の歴史を振り返ると、支配者側が、今回のような形で難しい問題を抱えたケースはどれだけあったのだろうか。

 英国、オランダやフランスなどがインドや清国などを支配した歴史など、植民地主義の歴史においては、徴用工動員などと比べものにならないほど、はるかに残虐な行為が行われたとされる。しかし、西欧の植民地支配に対して、今回のように被害者が訴えを起こし、裁判で被害者が勝利するというケースがどれだけあったのだろうか。寡聞にして知らない。

 日本が太平洋戦争で敗北する過程で、ソ連が日本の支配下にあった満洲に侵入した。そして、何万、何十万人という日本の軍人が降伏し、何年も抑留された。彼らはシベリアなどの開発に動員され、極寒の地で、ろくに食べるものもない状態で、大勢が亡くなった。しかし、この残虐な動員について、慰謝料を求める動きはない。生きて帰還できた元軍人たちは、泣き寝入りとも言うべき状況にある。

 世界のこうした歴史を踏まえると、日韓の請求権協定で決着した問題が、ぶり返すというのは、どう理解したらいいのか。両国の関係を正常に保つためには、どうすべきか、考えても答は容易には出てこない。

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2018年8月28日 (火)

役所の本質をあらわにした障害者雇用水増し

 障害者の働く場を増やそうと、国、地方自治体、企業は、法定雇用率以上の障害者を雇う義務があるが、28日、中央省庁の大半が雇用数を水増しし報告していたことが明らかになった。政府(厚生労働省)は、民間企業に対しては、法定数以上、障害者を雇用しているか、障害者手帳などで厳しくチェックしているのに、肝心の中央省庁は障害者の雇用を法定よりはるかに少なく抑えていたのである。そして「遺憾であります」と言うだけ。国民はしらける。

 障害者を雇用したくないという官庁のエゴが露骨に示されたと言っていい。医療、介護、年金などの社会保障、弱者支援などを持続可能なものにすることが政治に課せられた課題なのに、目先の政権維持策しか眼中にない安倍政権のもとでは、官僚たちも公正、透明性などを軽んじるようになっているのだろう。

 この夏、水害、猛暑による山火事、などによる災害が日本だけでなく、世界各地を襲った。マイクロ・プラスチックが世界の海に広がり、魚資源の生存を危うくしていることも明らかになった。こうした地球規模の深刻な事態に対し、日本の政治リーダーたちはほとんど反応しない。イラン、トルコなどに対する米国の居丈高な姿勢や、米中の貿易対立など、さまざまな国家間対立を見ていると、人類の将来に懸念を抱くのも不思議ではない。

 目下、自民党の内輪の権力抗争でもっぱらだが、日本を取り巻く危機は国会・行政がのんびりしていることを許さない。でも、日本の野党には全く危機感がない。

 

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2018年6月25日 (月)

安倍長期政権下のひずみ

 25日の日本経済新聞朝刊を読むと、世論調査(日経とテレビ東京とで実施)で安倍内閣の支持率が52%と、5月下旬の42%より10ポイント上がったという。不支持率のほうは53%から42%に下がったとしている。そして、その理由として「安倍首相の外交手腕に期待が高まったとみられる」としている。

 ところが、その記事の横にある新連載企画「政と官 ゆがむ統治」①は大見出しで「強さ増す官邸 忖度の引き金」と記し、その下に「政策決定見えにくく」と指摘している。長期政権のもと、政策の決定過程がブラックボックス化していると竹中治堅政策研究大学院大学教授は言う。世論調査をどう受け止めるのがいいのだろう。

 朝日新聞の24日の朝刊の「平成落首考」(川柳選者の西木空人氏)は、安倍政権が言葉をもてあそぶことにたけていると指摘。国会答弁などで、「歴史的使命」とか、「働き方改革」などの気恥ずかしいような言葉を次々に繰り出して、政治に対する国民の希望に背いているとみる。安倍首相が内政をおろそかにし、海外にやたら出かけるのを「ウミ(膿)出さず海の外にはすぐに出る」と揶揄した川柳も紹介している。本音ベースの川柳はおもしろい。

 沖縄では23日に日米戦争末期の沖縄戦の犠牲者を悼む「慰霊の日」を迎えた。式典に出席した安倍首相は挨拶の中で、米軍基地集中による大きな負担をいまも担う沖縄の現状を何としても変えていかねば、と言い、「できることはすべて行う」と基地負担軽減に全力を尽くす旨語った。言やよし。だが、「できることはすべて行う」というのは、沖縄の負担軽減を優先するという意味か、米軍などの利益を優先する中でのできることに限られるのか。後者なら現状維持だ。

 地元の翁長沖縄県知事は、日本政府が民意を顧みず工事を進めている辺野古新基地建設計画に対し、見直すよう求めている。安倍首相は、日米地位協定の改定をはじめ、沖縄県民および日本国民の真の利益は何か、を突き詰めて考えてみるべきだろう。トランプ米大統領のお友達はいいとして、言いなりの操り人形であっては困る。

 安倍首相は、自民党総裁選で勝って、さらに長期政権を保持しようと野心を燃やしているようだ。まともな国会審議のないまま、多数で押し切る政治手法は、世の中の雰囲気を荒れさせる。最近のさまざまな殺人事件頻発は、国内政治のこうした抑圧のもと、国民の鬱屈した気分が噴出し始めた現われかとも思わないでもない。 

 

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2018年4月 5日 (木)

乏しい国会審議の成果

 森友学園に対する国有地売却問題で、国会は佐川前財務省理財局長の証人喚問を行なったが、証人がまともに証言するのを忌避したため、何の成果も得られなかった。しかし、4月からの新年度入りを境に、森友問題は新聞報道などから姿を消してしまった。これで”一件落着”というわけではあるまいが、野党の攻勢に迫力がないことおびただしい。

 そんな気の抜けた国会に活を入れるかのように、イラクへ派遣した陸上自衛隊の活動報告(日誌)が、実はあったというニュースが報じられた。1年ちょっと前には、探しても無かったとと当時の稲田防衛大臣が言っていたのに、昨年3月に見つかっていたこと、にもかかわらず、上には報告されていなかった、というにわかには信じられない話である。

 軍隊組織では、誰に何を報告すべきか、すべきでないか、が決定的に重要である。安倍総理大臣が憲法改正をめざし、そこに自衛隊の存在を明記しようとしているが、こんな心もとない軍隊では不安だ。小野寺防衛相は真相を究明するとしているが、与野党が一緒になって調べることもあっていい。

 4月からの新年度入りで、国の一般会計などが動き出した。政府案の無修正である。国債の大量発行や、それを支える日銀の超低金利政策や国債大量購入など、いわゆるアベノミクスの継続で、将来の財政破綻のリスクは増大すると言わざるをえない。だが、国会の予算審議などで、歳出や歳入の中身についてどれだけ厳しく審議したのか。

 与党の国会議員で、財政金融分野の重鎮と言うべき人はいない。社会保障分野においても同様だ。また、野党にも、財政金融や社会保障に関する見識を誇れるような議員はいない。財政危機を感知し、適切に対処するよう警告する有力な国会議員を与野党で育てることが国政の課題の1つではないか。小選挙区制度の見直しとともに。 

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2018年3月27日 (火)

国会証人喚問の限界

 森友学園疑惑で、27日、国会は佐川宣寿前財務省理財局長を証人喚問した。この予算委員会のテレビ実況中継を見たが、決裁文書の改ざんに関する国会議員の追及に対し、証人は完全に回答を拒否していた。これには、納得できない視聴者が多かったのではないか。

 憲法第62条で、議案等の審査及びその他国政に関する調査のため、喚問し、証言を要求できるとあり、議院証言法が定められている。

 冒頭、証人として立った佐川氏は「良心をもって、真実を述べ、何事も隠さず、何事も付け加えないことを誓う」と宣誓書を読み上げ、署名、捺印した。そして、委員会の委員長は、国民の関心が強い森友学園への土地売却に関する文書改ざんの経緯などについて証言するよう求めた。

 しかし、佐川氏は、自らが刑事訴追を受けていることを理由に、肝心の点に関して全く答えなかった。虚偽の陳述をすれば3カ月以上、10年以下の懲役を受ける。黙して語らなければ、虚偽陳述には当たらないということだろうか。宣誓書を読み上げたのに、自らの保身を最優先した。

 公文書を改ざんした目的は何だったのか。二度と同じようなことが起こってはならないが、佐川氏の証言は、政治、行政に対する国民の不信を強める一方で終わりそうだ。

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2018年1月 5日 (金)

佐川国税庁長官の記者会見はいまだにしていないんだっけ

 日本税理士会連合会(略して日税連)の会報「税理士界」の1月15日号を読んだ。新春対談「納税義務の適正な実現に向けて  佐川国税庁長官と語る」と題して3ページにわたって、神津信一日税連会長と佐川宣寿国税庁長官の対談が掲載されている。

 佐川長官といえば、昨年7月5日に就任するまでは財務省理財局長だった。学校法人森友学園に国有地を売却する際に、地中に埋まったごみの撤去費用を過大に見積もり、払い下げる土地代を低くした疑いがあるとして、国会で、関係書類の提出を求められたりした。しかし、「書類は破棄された」などと答弁し、証拠隠滅の罪で告発された。

 そんないきさつもあって、佐川長官の就任記者会見は行われず。その後、佐川氏が記者会見をしたという報道は記憶にない。

 しかし、佐川氏は「税理士界」の対談で、「我々の組織では職員に対し風通しの良い職場であるようにということをよく申し上げています。風通しが良いというのは、お互いにきちんと議論し合うということで、会議では、必ず各人の意見を述べてもらうようにしています……この組織で何をしたいのか、この組織をどうしたいのかということを議論してもらうことが重要だと思います」と言う。

 そして「些細な問題でも対応を誤れば、組織の信頼を失ってしまいます。それを防ぐためにも、リスク管理として、必ず上司に報告するよう徹底させています。」と付け加える。

 租税教育の充実に向けた取り組みについても、「次代を担う児童・生徒が、国の基本となる租税の意義や役割を正しく理解し、社会の構成員として、社会のあり方を主体的に考えることは、納税に対する納得感の醸成と民主国家の維持・発展にとって大変重要なことである」と述べている。

 以上、対談で佐川長官の述べたことは至極もっともである。普通に記者会見を行ない、メディアを有効に活用すれば、国民の税に対する認識や理解が深まりやすい。結果として、長官の目指す目標を実現しやすいのではないか。

 それを佐川氏は十二分にわかっているが、真相を闇に葬るという選択をせざるをえなかったのだろう。そうだとすると、長官の仕事を全うする人物として不適格のように思える。

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