人口３００人の集落「やねだん」の地域再生

　南日本放送が昨年５月２９日に放送したドキュメンタリー「やねだん～人口３百人　ボーナスが出る集落～」は、鹿児島県鹿屋市の過疎高齢化集落だった柳谷集落（愛称、やねだん）が補助金に頼らず、住民が共に力を合わせて再生・活性化を進めてきた１２年の記録だという。ビデオで見ると、柳谷自治公民館の豊重哲郎館長が地域経営のために智恵をふりしぼり、常に先頭に立って苦闘した記録でもある。

　６月６日に立教大学で催された公開講演会「やねだん学事始」には、豊重さんやこのドキュメンタリーのディレクター・キャスターの山縣由美子さんらも出席。まだまだ国などからの補助金に依存しきっている市町村が多い中で、「やねだん」のように人の絆や感動を基礎とする地域経営が、２１世紀のコミュニティの望ましい１つの姿であることを出席者に強く印象づけた。

　いまや、全国各地からおおぜいの人が「やねだん」を視察に来る。しかし、山縣さんによると、それらの人たちは視察後に「我々のところには、豊重さんのような人がいないからなあ」という感想を洩らし、それを聞くと、豊重さんは悲しくなるという。

　それで思い出したことがある。地方自治体の議員や職員は実によく視察旅行をする。国内だけでなく、海外にもよく出かける。予算があるから、それを消化するため、視察と称して“物見遊山”的な出張をすることが多い。当事者としての強い問題意識があって、懸命に学ぼうという姿勢はほとんどみられない。「やねだん」を訪れる人たちも、おそらくはそうした類いであろう。地方再生ができるか否かは本当は地域の人たち自身の肩にかかっているのに、人々の意識はまだお上依存、中央政府への依存から脱していないのである。日暮れて道遠しだ。

　南日本放送は九州の南のローカルな民放である。さまざまな賞を受け、ビデオは英語版、韓国語版までつくられている。しかし、全国で放送されたわけではない。どうして、このように優れた作品が一ローカル局だけでしか放送されないのか。そこに、いまの民間テレビ放送界の問題がある。

　５月に、日本記者クラブ賞を受けた阿武野勝彦氏は東海テレビの人で、「裁判長のお弁当」、「光と影　光市母子殺害事件　弁護団の３００日」、「約束～日本一のダムが奪うもの～」、「黒と白～自白・名張毒ぶとう酒事件の闇～」といった社会派ドキュメンタリー番組をつくったのを称賛された。しかし、これらの番組も、全国のネットに乗ってはいない。これらをビデオで見て、「どうして、こうした番組が全国ネットで放映されないのか」と疑問に思う。

　東京にいて、民放の愚劣な番組ばかりをみせられると、全く、資源の浪費だなと思ってしまう。スポンサー（広告主、広告取扱業者）にも反省はないし、民放もスポンサーの言うなりで、社会の中でどのような役割を果たしているか、自省したことがなさそうだ。ＣＳＲ（企業の社会的責任）なんてまともに考えたこともないように思われる。

「日本海新聞」の元旦付け一面トップ

　日本新聞協会が東京・日比谷のプレスセンタービルで元旦付けの新聞各紙を展示している。ざっと１００社を少し超す加盟新聞社の元旦付け新聞の一面を順番に見ていたら、「日本海新聞」（本社、鳥取市）が目にとまった。一面の右上のトップ記事が、同紙を発行している新日本海新聞社代表取締役社主、吉岡利固氏の名前入りの記事「地方の未来に前向いて」だったからだ。

　地方紙では、元旦の一面トップはその地域の大きなニュースとか、県知事等の有力者による対談などで占められている。そうした中で、一面に新聞社の経営者の署名入り記事を載せるのは珍しい。「福井新聞」も一面の真ん中に、縦に細長い８段通しで、吉田哲也社長の名前で「もっと地域の力に」と題する囲み記事を掲載している。

　しかし、「日本海新聞」の社主の記事は、目立つ一面トップで、今日の世界的な危機を踏まえつつ、現下の状況についての認識と新聞の使命を明確に読者に訴えている点で、「福井新聞」よりも高く評価できるように思う。

　吉岡社主は「世界経済は容易には上昇に転じません。」、「我が国の産業構造は抜本的な改革を迫られています。」と指摘したあと、「地方は智恵と勇気を」という小見出しで、以下のように書いている。

　「ただし、今回の世界不況は、一般の人々が急に路頭に迷うようなものではありません。特に地方は小泉改革以来散々痛めつけられ、それに耐える体力を必死に蓄え、智恵と勇気を出し合い自立を目指した経緯があるので、そう簡単に落ち込むわけではないのです。」、「わたしたちの新聞は、地域の人々とともに考え大胆に提言し一緒に議論し、立ち止まることなくよりよい明日を築くため取り組み続けます。」

　同氏は「わたしは何年も前から「大きな社会構造の転換期が訪れている」と警鐘を鳴らしてきました。今まさにその渦中にあるのです。」とも書いている。危機の中で目指すべき方向を見失っているいまこそ新聞等のメディアの役割が期待されると思うが、その使命を自覚して、覚悟のほどを読者に示す新聞経営者がいるのはうれしい限りだ。

　広告収入の大幅落ち込みでおたおたし、報道メディアの今日的使命を忘れている経営者ばかりでは、報道メディアは先細りするしかない。　

「せんたく八策」は地方主権とともに自治体の改革を求めている

　「地域・生活者基点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（せんたく）の分科会である「地方政府創造会議」が９月２８日、「せんたく（洗濯・選択）八策」を発表した。年内と予想される衆議院選挙を「中央集権型の統治構造を根本から改め、地域・生活者起点で国づくりを行う「真の政権選択選挙」にしなければならない」として、地方が自己改革を行いながら、この国を「洗濯・選択」するために必要な対策を８項目挙げている。なかなかおもしろいので、全体を紹介する。

　１．天下の政権を官僚から国民に取り戻すこと（私見だと、国民は一度も持ったことがないから、「取り戻す」よりも、官僚から「取り上げる」、あるいは「奪い取る」のほうが正確ではないか）。そのため多様で自立した「地方政府」を確立すること。憲法に中央と対等な「地方政府」を明記すること。

　２．中央集権型の陳情政治、バラマキ型の補助金政治と決別すること。立法権を含めて地方に権限を移譲し、人材と税財源を地方に渡すこと。

　３．行政の無駄遣いをなくすこと。そのため、国の出先機関・外郭団体を廃止・縮小するとともに国に対する国民監査請求制度を設けること。

　以上の１．～３．はほとんどが言い古された内容。これに続く４．～７．は自治体に自己改革を求めている。

　４．首長は裏金や隠れ借金などを明らかにし、徹底して自治体改革を断行すること。権力に執着するなれあい型の多選は自らの意思で排除すること（私見では、「権力に執着するなれあい型の」といった主観的であいまいな表現は削除すべきではないか）。

　５．首長と地方議会はあらゆる癒着を排除すること（私見だと、自治体政府と議員との間の癒着、なれあいを含んでいるのかが不明瞭である）。利益誘導的な口利き・斡旋を禁止。外部からの働きかけはすべて文書化し、不明朗な労使慣行を含め情報を全面公開すること。

　６．地方議会はその役割、使命を根本から見直すこと（私見では、議員のほとんどはこれがわかっていないのではないか）。議会運営や政務調査費の使途を透明化する。議会基本条例制定はじめ、あらゆる改革に取り組むこと。

　７．地域・生活者起点の住民自治を確立すること。そのため、住民投票や住民参画の拡充により、住民が主役となる地域づくり・国づくりを進めること。

　４．～７．の４項目は地方主権を実現するために欠かせない条件であり、衆議院総選挙があろうとなかろうと、地方の首長・役人および議会議員に課せられた積年の宿題である。

　最後に、８．政党・政治家は国民との約束を守り、国民は「おまかせ民主主義」を捨て去ること。マニフェスト選挙を徹底し、国民の「選択」による政治を実現すること。

　この「せんたく八策」には１２名の知事、８２名の市長、２０名の町村長、２０９名の地方議会議員が署名したという。その１人である静岡県磐田市の鈴木市長が「自らも覚悟を決めて、自らを律する」として４選目の選挙には出ない意向を表明したように、“連判状”に署名、捺印した３２３名の人たちは、まなじりを決して改革の先頭に立ってほしいものだ。

丹羽・地方分権改革推進委員長の話から

　政府の地方分権改革推進委員会は第１次勧告の原案を作成したが、委員長を務めている丹羽宇一郎氏（伊藤忠商事取締役会長）は、地方分権を実現するのがいかに難しいかを５月２７日の講演で披露した。以下、印象に残った部分を紹介する。

　地方分権で何がよくなるのかが住民に感じとりにくい。しかし、改革には国民の支持とトップのリーダーシップの２つが必要である。（トップというのは福田首相のことと理解した）

　分権改革に対し、官僚は必死に権益を守ろうとする。彼らは委員会の審議の場には、どんなことがあってもイエスと言わない覚悟でくる。昔の出征兵士のようなものだ。こうした官僚の反応は、いかに我々（委員会）が仕事をしているかの証左であり、私はそうした反応を喜んでいる。

　地方分権は必要ではなくて必然だ。それ以外になりようがない。大量生産は破綻し、多様なニーズと情報の時代になった。いままでの中央集権では、国は生存できない。このままだと、社会の反乱、住民の反乱が起きる。オバマの言う「チェンジ」を日本はまさに必要としている。痛みがあっても、将来に向かって一歩を踏み出すという情熱がないと無理だ。

　分権のめざすところは、正直者は損をしない社会にすることである。自立心を喪失させるような制度は改めねばならない。手を出せば、お金が出てくるような制度はいけない。その悪い例が農業だ。売れない→減産→コストアップ→売れない、という負のスパイラルは農業をつぶすためにやっているようなものだ。

　地方分権とは多様なニーズに応えるようにすること。ダイバーシティ（多様化）の時代である。行政も多様化せねばならない。

　分権改革は法律を何百本と変えないと動かない。しかも、法ができても、省令等や条例も合わせて変えないと何も変わらない。いままでの改革は法律を作りっぱなしで終わっていたが、今回の分権改革は、どのように実行されたかを監視する。そして、実行されなかったら、問いただしていく。さもないと、何も変わらず、骨抜きになる。

　農政の大失敗を認めろと言っても農水省は認めない。日本で反収が一番高い作物はコメである。これで自給率が上がらなかったのはなぜか。負のスパイラルを進めたからだが、日本のコメは本当に高いのか。中国ではいいコメが１ｋｇ１００円ぐらいだが、日本では１５ｈａの水田で１ｋｇ２００円ぐらいのコストである。中国に輸出すると１００元で売れる。それに、農水省はコメの消費を増やす努力をしたか。伊藤忠商事ではカロリーを減らしたおいしいコメパンをもうじき売ることになるかもしれない。

　農地の土壌は一旦放棄したら、簡単に元には戻らない。土壌を保全し、農業に人材を投入して自給力を増やすべきだ。米国４割、英国７割など、先進国では、国土のかなりの部分が農地である。日本はわずか１２．６％にすぎない。もっと自立心を持つべきである。　

地方自治体の自立を妨げる者は誰か

　月刊雑誌『世界』の４月号に、前鳥取県知事の片山善博慶応大学教授が「自治体の自立を妨げる地方財政システムを除け」と題して書いている。どこの過疎地域に行っても、道路が立派に整備されている。過疎自治体に対して、国が財政の手厚い優遇措置を講じてきたからだという。その一方で、最近、路線バスが廃止や縮小されており、高齢者は困っているという。

　その原因は何か。国が返済の８割を面倒みてくれるというので、どんどん過疎債を発行して道路を整備してきたが、自前で返済する２割の分の債務が膨れ上がって、自治体の財政がきつくなったせいだという。「本来、自治体とは、住民のために、住民が必要とする行政サービスを、できるだけ低コストで、かつ、できるだけ良質に提供する使命を帯びているはず」だが、国が差し出す「有利な制度」を追い求め、肝心の「住民のニーズにまともに向き合ってこなかった」からであるとしている。

　しかも、いまになっても、過疎自治体の首長の多くは自助努力を怠り、国からの援助を受け続ける過疎団体でいたいと考えている節があると指摘している。

　では、国のほうはどうか。税源の乏しい自治体に財源を補填する地方交付税交付金制度のあり方について、片山氏は透明性が低いという。総額は総務省と財務省の密室における協議で決まる。それに、各自治体への配分はルールがあいまいで、総務省官僚の裁量で決まる。それは特別交付税の場合、顕著である。「特別交付税の算定額の各自治体への内示は、いまだに国会議員を通じて行われている」そうだ。これでは都道府県市町村が中央官庁に陳情し、ご機嫌伺いせざるをえない状況は変わらない。

　自らが自治省（いまの総務省）出身の片山氏は「ひたすら権限にしがみつく（国の）役人と、力不足の国会議員が自治体の真の自立を妨げている」と言い切っている。

　ところで、福島県矢祭町といえば、市町村合併はせず、独自の町運営で知られる。最近は町議会議員の日当制を導入したことで有名だ。その前町長、根本良一氏が朝日新聞の３月１８日付け朝刊の「私の視点」で道路特定財源と道路建設について投稿している。その中で注目したのは、次のくだりだ。

　「特定財源を地方自治体の一般財源にして、自治体の裁量で道路や学校をつくるとなると、うまくいかないだろう。残念ながら各自治体にそこまでの能力がないからだ。首長によっては偏った使い方をしてしまうだろう。自治体間の格差が広がることにもなる」。「透明性の高い補助金制度を確立すべきだ」。

　片山氏が書いているような、まともに住民のニーズに向き合う自治体行政が望ましいのだが、現実は、地方自治とか地域主権というものからほど遠いということなのだろう。最近、道州制に関する取り組みがいろいろなされているが、それも、地域の住民が地方自治、地域主権を確立することが先だろう。　

自治体財政健全化の４指標に基準値

　総務省が先に成立した地方自治体財政健全化法に基づいて、自治体財政が破綻しないように財政状況を判定する４つの指標の基準値を７日に発表した。「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」のそれぞれについて、「早期健全化基準」と「再生基準（将来負担比率だけは設定せず）」の数値を明示した。都道府県と市町村とはそれぞれ別の基準値であり、市町村の「実質赤字比率」と「連結実質赤字比率」の基準値は財政規模に応じて開きがある。

　数字は一人歩きしがちだ。基準値を自治体は行政運営に生かしてほしいが、基準値を超えなければ、絶対安心だというものではない。それ以上に、自治体の住民、議会が健全な財政を確保、維持する覚悟があるかどうかが重要である。“くれない症候群”が蔓延し、格差などを口実に、自らの財政健全化努力を怠っている自治体が少なくない状況のままでは、結局は国による“おんぶに抱っこ”が続くことになりかねない。

　今度の補正予算で地方の道路建設に対する補助を高めようとするなど、国は地方財政の自立を妨げる政策をとり続けている。ひもつき財源を減らし、地方自治体が自分の頭で地方自治を考え、実行できるようにすることのほうが大事だ。国はそれをろくろくやらないで、４指標のように監視する基準をつくり、その基準をたてに総務省が裁量で自治体行政にやたら介入するということになるおそれもある。

　したがって、各地自治体の住民や議会・行政は、まず地方自治を支える自主税財源の割合を高めることを目指すべきだ。それとともに、地方政府の行政や議会の取り組みを住民がもっと監視し、住民の暮らしや生産活動の向上にマッチした歳出になっているかをチェックしていくように変わっていかないといけない。皆が関心を持てば、さまざまな意見が出て合意形成は容易ではないが、そうしたステップを踏まない現状よりは住民自治に近いと思う。

　ところで、総務省は自治体の破綻うんぬんで指標をつくったが、国家の財政については、法的にきちんとした数値基準がない。プライマリーバランスだとか言っていても、ばらまきが復活し始めると、たちどころに財政健全化は二の次になりかねない。この際、年間財政赤字比率の上限、国の債務の対ＧＤＰ比率の上限などについて、ＥＵのように厳しい数値を設けることを衆参の議会に求めたい。衆参両院のねじれで、与党も野党もばらまき合戦で国民のご機嫌をとるなんてことをやっていたら、日本の将来は暗い。

地方分権はさっぱり進んでいない

　片山善博氏といえば、慶応大学大学院法学研究科教授というよりも前鳥取県知事としての経歴のほうが知られている。彼が日本記者クラブで記者研修の講師で招かれ、「地方分権は進んでいるか」と題して講演した内容がとてもよかった。日本記者クラブのホームページに内容がすべて載っているので、関心がある方はぜひ一読を。ここでは、私が学んだ点をいくつか挙げる。

　地方分権とは、ルールの設定権とか、判断権、決定権が国ではなく、より住民に近いところにあることだという。それらの権限が国→都道府県→市町村→首長→議会→住民、へと移るほど地方自治が進んだということのようだ。

　第一次地方分権改革が行われたものの、国はいまだに法律によらず、通達で自治体に指揮、命令しているし、地方債発行に対する「許可」をやめて「同意」に改めたのに、実態は許可時代と変わらない。

　夕張市の財政破綻に対応して、国は分権に逆行する法律をつくり、国が再生計画を自治体につくらせ、責任をもって債務を全部返させるという中央集権体制の破綻防止体制をつくった。これは、本来、当事者である住民、議会（住民の代表）、貸し手の金融機関がリスクを負い、ハラハラする仕組みにすべきだという。

　総務省が集中行政改革プランをつくるよう全国の自治体に通達を出し、５年間で５％の職員削減をプランに盛り込むよう指示したことがある。職員数は議会が条例で定めることがらであり、住民との対話や合意形成が必要なのに、一方的に国が指示している。これは、総務省も中央官庁の１つで、天下りを必要として、権限を死守しているのだという。

　変な通達を真に受けて対応する自治体も愚かである。そんなものはおかしいと国に突っぱねる力量が自治体になければならない。

　自治体の議会は最終的な判定者であり、判断権を持つ。ところが議会活動は大半が八百長で、最初から結論を決めて会期だけをこなしている。学芸会のようにシナリオ通りにやっているという。

　教育に関する事件が起きたとき、教育委員会が非難される。しかし、自治体の首長と議会（同意）が教育委員を選ぶのだから、問題が起きたとき、任命権者の責任を追究すべきではないか。

　議会は税を議論するためにできたはずだが、税条例改正を審議しないし、議決しない。いわゆる専決処分である。これはおかしい。片山氏が知事だった鳥取県議会だけは例外だという。

　市町村合併に対しては、合併特例債というエサに皆、とびついたが、大きくなれ、大きくなれ、それで地方分権だ、なんて全く矛盾しているという。

　いまの日本政府は余りにも何でもやり過ぎである。国会議員は分権指向ではなく、「口利き」を誇っている。有権者もそれを好む素地があるという。

　単純な道州制論にも片山氏は一言ある。彼は自治省の出身者でありながら、本当に地方分権・地方主権を実現するにはどうすべきかを考えている稀有な存在である。講演の全文を読めば、ほかにも教わることが多々ある。

『地域再生の条件』は何か

　参院選挙の結果から、都市と地方の格差問題がいっそう注目されるようになった。しかし、その解決のため、国が公共事業などでカネをばらまくような、過去に犯した過ちを繰り返してはならない。

　ことし１月に出版された本間義人著『地域再生の条件』は、国の地域政策がその時々に打ち出す施策に無盲目的に従うのではなく、地域の住民や首長・自治体が自らの頭で考えた原理・原則に基いて独自の地域づくりをすることこそが地域再生を成功させると述べている。

　同書で事例紹介されている全国あちこちの地域再生ストーリーを読むと、頑張る地域、元気な地域は、すぐれた首長がいて、明確なビジョンをもとに、福祉充実など独自の街・村づくりを推進したか、住民・市民が望ましい地域づくりを掲げて、自主的に活動を広げていったか、おおよそ２つに分けられる。

　日本は戦後、急速な経済発展を遂げたが、官尊民卑や中央集権体制は基本的には変わらなかった。国土の均衡ある発展なども、国の強い支配のもとに行なわれた。近年、地方分権が少しずつ実現してきたが、国のほうばかり見る自治体職員の意識はほとんど変わらない。地域住民も同様だ。だから、国の補助金や地方交付税交付金などをいかに多くもらうか、という発想からなかなか抜けられない。

　でも、グローバル化、ＩＴ化、低成長、少子高齢化、財政危機、地球温暖化などを踏まえ、地方も自律、自立するしか道は無い。

　もうそろそろ、各地域の人たちも、自らの町や村のすぐれた価値を“発見”し生かすとか、カネをかけないで質的に豊かな生活を実現できる場づくりに挑むとか、物真似でない、個性的な地域づくりに主体的に取り組んでいきたいものだ。

　「住民が街を造り、街が住民を造る」－－旧炭鉱の街だった田川市の市長だった滝井義高氏の言葉だと同書はいう。格差問題を考えるにあたって、私たちは「‥‥してもらう」という発想から脱しようではないか。　

地方制度調査会が始まった

　政府の第２９次地方制度調査会が7月3日に第１回の会合を開いた。安倍総理大臣の諮問の内容は「市町村合併を含め、基礎自治体の在り方、監査機能の充実・強化等の最近の社会経済情勢の変化に対応した地方行財政制度の在り方について、地方自治の一層の推進を図る観点から調査審議を求めます」というもの。

　その席上、安倍首相は以下のように言った。「私は、我が国の戦後の基本的な枠組みを大胆に見直すことが必要であり、国と地方の関係も新しい時代に対応できるよう変えていかなければならないと考えております。
　地方の活力なくして国の活力はありません。やる気のある地方がさまざまな行政分野で自由に独自の施策を展開し、魅力ある地域づくりに積極的に取り組めるようにしていくことが極めて重要であります。このため、私の内閣の最重要課題として、地方分権改革を推進しております。
　国が地方のやるべきことを考え押し付けるというようなことは、もはややめるべきであると考えております。４月には、今までの国と地方の関係を大胆に見直すため、昨年成立した地方分権改革推進法に基づき、地方分権改革推進委員会を設置いたしました。新分権一括法案の３年以内の国会提出に向け、熱心に御議論をいただいているところでございます。
　この地方制度調査会においては、真の地方分権に対応できる地方自治体を確立し、中核的な基礎自治体が地域づくりの主役となれるよう体制を整えるため、市町村合併を含めた基礎自治体の在り方、監査機能の充実・強化等を始めとする地方行財政制度の在り方について十分な御審議をいただき、具体的な改革の成果につなげていただきたいと考えております。このような取組みを着実に行うことによって、将来の道州制も視野に入ってくると、このように考えているわけであります」。

　首相のスタッフである官僚が書いたものを読み上げただけかもしれないが、改革の問題意識には賛成する。「戦後の基本的な枠組みを大胆に見直す」大きな柱になるのが地方分権、ないし地方政府の確立である。

　ところで、最近の全国知事会の活動は革新派知事が活躍した時代と比べ、沈滞気味にみえる。“ふるさと納税”１つとっても、知事会の内部は割れている。過疎地域を抱える地方の知事の中には、国への財政依存体質を克服する自立に必死になるのではなく、ただただカネ欲しさで“ふるさと納税”実現に目の色を変えている人がいる。最近、話題の格差問題はそれをもっともなように感じさせる。

　しかし、一般財源に地方交付税交付金を加えたものが各都道府県が自由に使える財源であり、各都道府県のそれを住民1人あたりで計算したものが、都道府県間格差を把握する重要なものさしである。それで計算すると、島根県や鳥取県などが多い。最も少ないのが神奈川県だという。

　このように、地方税収だけを取り出して比較し、格差を云々するのは、フェアではない。東京都が1円も受け取っていない地方交付税交付金は、受け取っている都道府県にとっては、まさしく“ふるさと納税”を大規模に行なっているのと同じである。

　地方制度調査会の審議では、国と地方の財政再建問題、都道府県・市町村の間の財政格差問題、社会保障制度の見直し等々、総合的な視点を踏まえて、きちんとした方向を打ち出してほしい。それは、政権がどの政党によって担われようとも大事な課題だ。

鹿児島県知事のマニフェスト自己検証

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事が就任してから３年たったので、当初に掲げたマニフェストがどこまで達成されているかの検証報告を１７日、公表した。マニフェストは９９事項、１１２項目にわたり、「直ちにやるもの」、「１年以内にやるもの」、「４年間にやるもの」のいずれかに分けられており、それら一つひとつについて「これまでの進捗・取組状況」を結構、細かく記している。

　伊藤知事は「就任後３年間で、全て推進することができている状況にあり、私としてはマニフェストは全体として概ね順調に進めることができているのではないかと考えています」と自ら合格点をつけている。

　ざっと検証報告に目を通したところでは、いろいろ書かれてはいるものの、具体的な説明があまりなされていないので、評価していいのかどうかがわからない。例えば、○○について体制整備、などと書いてあっても、その中身の説明がないからだ。また、数値目標が明記されている事項もあるが、そうではない事項のほうが圧倒的に多いから、評価しにくい。

　「４年間にやるもの」に分類されている事項の１つ、「財政改革に取り組む」を読むと、「事業実施の状況」の記述をどう理解したらいいのかさっぱりわからない。例えば、当初予算として人件費の圧縮（平成１９年度▲６９億円）、普通建設事業費等の圧縮（同▲４１億円）、一般政策経費の圧縮（同▲１５億円）の３つの金額が掲げてあるが、その数字は前年度当初予算比なのか。あるいは前年度実績比なのか。後者ならすごいが、前者なら、意味のない数字である。この記述では評価のしようがない。また、その右側に掲げてある収支改善の数字（同１２億円）は何の数字なのか、また、３つの数字とはどういう関係にあるのか。要するに、全然、理解できないのである。

　これは一例にすぎないが、マニフェストの検証は読む者が理解でき、納得できるものでなければならない。

役所は住民の立場に立たない

　東京都区内のマンションに住んでいる。夕暮れ時、南面のベランダを見たら、強烈なライトが目に当たって、目を開けていられなかった。１週間ほど前のことである。原因は百数十メートル先の雑居ビルの屋上に付けられたテニスコートの照明用ライトである。野球場などで使う白光色のライトが４つ、こっちを向いている。室内で横向きに座っていても、目尻に強い光を感じる。

　外を見るたびに強烈に目をやられる。これじゃたまったものではない。早速、そのビルに行ってクレームを申し立てようとしたが、見当付けて行ったビル内のスポーツジムに聞いてもわからない。やっとビルの裏側にある管理人室にたどりついた。そんなこんなで、ビル管理サービス会社→ビル保有会社→テナントであるスポーツジムの会社→テニスコート経営会社へとクレームが伝わって、初めて解決の一歩を踏み出す可能性が出てくるとわかってきた。

　そこで、区役所（広聴課）にも、光公害で困っているから、規制なり行政指導なりをしてほしい、とメールで要望した。先日、環境保全課から回答のメールが来た。「法律や条令による規制はありません。このため、光害に関する苦情は、規制や指導は難しいです。」「相手方に対して、被害の状況をお伝えいただいて、防止対策をとっていただく以外に解決は難しいと思います。」という内容だった。要は、自分で解決しろ、ということである。

　これには驚いた。住民が光公害でひどい目にあっているとき、なんとか、助けてあげたいと思うのが行政ではないか。法令などで禁止したりしていないのなら、せめて住民の味方をして、加害者を説得するぐらいのことはしていい。それが、住民からの税金で、生活環境を守る仕事をしている役人の基本的なスタンスであるべきだと思う。北川正恭元三重県知事が言うディマンド・サイド（需要者側＝住民）である。

　地方自治体は条例を制定することができる。だから、住民が困る光公害を規制する条例が現在ないのなら、いますぐには間に合わないが、これからつくることを検討するぐらいのことは言って当然ではなかろうか。そうだ、区長は就任直後のあいさつで「安心、安全、安らぎのまちをつくります」と言っていたから、光公害防止条例をつくってくださいという手紙を送ろう。そう考えた。

　そこで、区のホームページを隅々までみたが、区長への手紙を受け入れるようにはなっていない。この春の選挙で都議会議員から区長に就任したのだが、どうやら区民との直接のコミュニケーションを重視してはいない区長のようだ。職員のうえに乗っかって区長の仕事をするという古いタイプの首長である。議会にしてもおよそ存在意義を感じさせない、盲腸みたいな存在である。議員の紹介がないと、請願とみなさず陳情として扱うなどといまだに差別している。

　きょう届いた特別区民税・東京都民税の納入通知書は年間でウン十万円も納めるようにと言う。しかし、区役所の姿勢を考えると、ＮＨＫや年金保険料ではないが、払うのがいやになる。

国の出先機関の見直し

　地方分権が進めば、都道府県がなくなり、市町村と道州制の二層制に行き着くとの見方が強い。そうした流れに照らすと、５月２５日の経済財政諮問会議で民間議員が提示した「国の出先機関の大胆な見直しの視点」という資料は参考になる。

　この資料は、国の出先機関の行なっている事務を「Ａ：国に残すべきもの」、「Ｂ：地方自治体に移譲可能な事務のうち、現在は主に国のみで行なっているもの」、「Ｃ：地方自治体に移譲可能な事務のうち、地方自治体でも同様な事務を行なっているもの」の３つに分類したもの。「Ａ：国に残すべきもの」については、さらに、①国家の存立に直接関わる事務、②全国的な規模や視点に立って行なわねばならない事務、の２つに分けている。

　その分類結果によると、農林水産省の地方農政局、国土交通省の地方整備局、地方運輸局、北海道開発局、厚生労働省の公共職業安定所、都道府県労働局、労働基準監督署、経済産業省の経済産業局などはＢかＣになっている。

　国家公務員約３３万人のうち、出先機関には２１．６万人いるが、この振り分けによれば、ＢかＣにあたる人数は９．１万～１０．２万人と半分近くになる。これらの事務を都道府県以下に移して、重複をなくしたら、人員合理化ができ、国と地方の行政コストが下がるはずだ。もちろん、現実には権限争いやヒトの扱いもあり、ある程度の年月がかかるが。

　この資料は出先機関だけを対象にしている。けれども、本省・庁でＢやＣを指揮監督している部門も不要ないしは縮小しうるはずである。そうやって、小さな政府、地方分権（地方主権）を実現していきたい。

　民間議員の問題提起は官僚サイドから見れば荒っぽいだろうが、このような大胆な図面が行政改革には大事だ。

夕張市の道からの低利借金と金融機関への返済

　３月６日に総務省から財政再建計画に対する同意を得た夕張市。今月２日に、北海道庁から３５３億円の支援融資を受けると同時に、三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ銀行や地元の金融機関に合計３５２億円返済した。（朝日新聞４月６日付け朝刊）。

　道庁の融資条件は期間１８年、年利０．５％で、この支援融資で、夕張市の金利負担は従来より１ポイント程度下がるという。金額では年間３億円余に相当するだろう。その分は直接的には北海道の住民が負担することになるが、それは、北海道庁が見過ごしていた責任をとったという意味なのか。

　９月１５日付けのブログ「“夕張市”問題のその後」で、「夕張市が借金を重ね、実質破綻した責任を関係者（ステークホルダー）にきちんと問うことが絶対に必要だ」と指摘した。その中で、議会、監査委員、住民や、金融機関、北海道庁、総務省といった関係者を挙げた。

　今回の財政再建計画により、当事者である夕張市の職員や議会は当然のこと、住民も応分の責任をとることになった。高橋知事の言葉からは、道による低利融資は「責任」という表現は全くないが、受け取り方によっては責任をとったということかもしれない。

　しかし、金融機関に一括返済したことで、金融機関を免責にしたのはおかしい。不正を知って融資していた金融機関には“貸し手責任”がある。破綻した夕張市が再建しようというときに、ある程度の債権カット（免除）に応じるべきだろう。後藤市長はなぜ、債権カットを要請しなかったのか。また、道庁はまず、夕張市に融資する金融機関に対し、債権カットや金利引き下げを交渉するよう指導し、応援すべきだった。

　もしも、夕張市や道庁がそうした交渉を始めたという情報を公開したら、金融機関側は担保を確保していたとしても、それなりのカットに応じる回答をせざるをえなかった可能性は十分あった。道庁による支援融資は「責任」という視点からみると問題がある。

　ちなみに、自治体が借金のカットを求めるのは例がないわけではない。東京都は０６年１０月３１日に、臨海副都心にある第三セクターの東京都テレポートセンター、東京臨海副都心建設、竹芝地域開発の３社の民事再生計画案を提出したと発表、負債総額３５４９億円のうち、２０７６億円について金融機関などに債権放棄を要請した。

　まもなく市長選が行われる。選ばれる市長は、借金を返済してしまったあとからとはいえ、金融機関の不当性を唱えたらいい。住民や地域のＮＰＯも、同様な取り組みをしてみたらどうか。

「多摩市議会議員の通信簿」

　東京都の「多摩市議会ウオッチングの会」が４月２２日の市議会議員選挙に向けて、２６人の議員に関する０３年６月～０６年１２月議会の活動状況を通信簿にまとめた。再選をめざす現職議員にとって、親（有権者）に見せたい内容か、見せたくない内容か、とても気になるところだろう。

　通信簿を読んでの第一の感想は、それに要したインプット、即ち、「ウオッチングの会」メンバーの労苦、エネルギーのすごさである。市議会を欠かさず傍聴し、各議員の選挙公約と、それが一般質問などでどの程度、取り上げられたか、や、出欠、野次や居眠りなどをチェックする。それらの一つひとつの情報を集約し、会員が皆集まって評価する。リタイアした人たちが多いようだが、これだけ情熱を傾けて集中できるパワーにはただただ敬服するばかりだ。

　通信簿づくりに参加した会員１２人がうしろの方でそれぞれの「思い」を書いているが、その一人は「現役市議は、通信簿でも見たとおりその３分の２は、市民のために役立っているとは思えない」と書き、別の一人は「行政にイエスマンの議員は、まっぴらごめんです」と言っている。また、「思い」の一部は多摩市の議会だけでなく、行政に対する批判もしている。

　通信簿は「一般質問実施状況及び本会議欠席状況」、「一般質問での質問時間と行政の答弁時間」、「議案、陳情等の審議結果（各議員の賛否態度）」、「議員活動総括評価表」を掲げ、議員一人ひとりがどうだったかを示している。「議員活動総括評価表」が言うなればひとめでわかる成績表だ。一人ひとりについて、党・会派、議員歴とともに、政策提言力、行政チェック能力、議会態度の３項目に分けて秀（花丸）、優（◎）、良（○）、不満（△）をつけている。

　また、「各議員の公約、一般質問、情報公開度、寸評」というページもある。これを読めば、それぞれの議員がどんな評価を受けたかの根拠がわかるようになっている。

　ウオッチングの会の努力には頭が下がるが、あえて注文をするとーー。

　「政策提言力」、「行政チェック能力」、「議会態度」のものさし（定義）が欲しい。財政改革について公約をしている議員は一人いるかいないかだが、カネを使う公約はその財源をどう確保するかと表裏一体のはず。そうした重要だと思われる公約を挙げていない議員はその分、評価を下げる必要があるのではないか。

　「議員活動総括評価表」は議員活動を狭義にとらえて評価しているように思える。「情報公開度」は総括評価表に加えてもいいのでは。３つとは別というなら、その横に、二重線で分けて載せてもいいと思う。

　不祥事を起こさないまでも、ろくに住民のために働かない首長や議員を選んだのも住民である。そうした首長や議員たちを“追放”するのには、住民の目覚めが重要である。ウオッチングの会のような“目覚まし”が各地に広がってほしい。

浅野氏と石原氏の話を聞いての所感

　東京都知事選挙で競っている浅野史郎氏と石原慎太郎氏のそれぞれの会見を聞いた。耳に残った部分や印象などを記す。

　浅野氏は何をいつまでにやる、その財源はどうする、と選挙民に「約束」するマニフェスト型。選挙民に対し、投票してくださいと「お願い」する選挙ではないという。また、「選挙運動で遊説し、握手する。そのとき、選挙民から不満を言ってもらう。このように情報のシャワーを浴びることによってオリンピックは中止するという公約に変えた。また、選挙運動を通じて、精神的、体力的に耐えられるか、を試される。宮城県では３回選挙をしたが、遊説を通じて知事になっていくのです」と語る。

　「いろんな人がもう石原知事は勘弁してほしいと言う。だが、そうは言っても、また石原さんになっちゃうんだろうな、と皆言う。しかし、そうしたあきらめが定着したら、それが日本の政治全体に定着してしまう。日本の政治はどうなっちゃうんだろうかという疑問が私の心に火をつけた。日本の政治をまず東京から変えていこう」。

　地方自治体の中で東京都が財政的に豊かであり、東京都から他の自治体に税収などを回すべきだという東京富裕論について、「カネの問題で東京都とその他（道府県等）とが対決しているような見方はよくない。自治体の仲間意識がくずれてしまうから」と語る。その一方で、質問に答えて、財政状況を比べたら、東京都と宮城県とは「兄たりがたく弟たりがたし、目くそ鼻くそのたぐい」と、さして違わないとの認識を示した。

　防災、福祉、教育、オリンピック中止、新銀行東京の整理、徹底した情報公開。それに開発よりも秩序ある発展、スローライフ、本物の豊かさを、等々が浅野氏のアピール。

　東京都は国内の都道府県の一番の兄貴分であると同時に、ときには中央政府と真っ向から渡り合うことが必要だし、世界でも一目も二目も置かれる立場でもある。それにふさわしい見識、ビジョンおよび力量が知事に求められる。そうだとすれば、浅野氏の話およびマニフェストからすると、そこが物足りない。

　次に、石原氏は都知事として、ディーゼル車排ガス規制のイニシアチブをとったり、不足する保育所を都独自の認証保育所設置で補うとか、都ならではの政策を実行してきた。都の会計制度を企業のように複式簿記・発生主義に切り替えて、財政状態をより適確に把握できるようにした。そうした実績を訴えている。また、オリンピックを招致した場合の都の持ち出しは約４５０億円にすぎず、経済効果は２兆８千億円にのぼると語った。先の東京大マラソンは「大成功。東京都以外の参加者からたくさんの感謝の手紙が届いた。１０億円の経費がかかったが、都の負担は４億円だけで、１８０億円の経済効果があった」と言う。

　「都の情報公開でコピーを求める人の５５％は他県の人で、営利目的がほとんど。都民の税金を使って他県の人に１枚１０円でコピーを提供するようなことはしない。１枚２０円のまま据え置く」という。

　石原氏は「１０年先の設計図」を選挙民に訴えている。いままでやってきたことの延長だそうだが、期限も財源も示していないから、マニフェストとは言えない代物である。

　石原氏はいまも作家活動を続けているし、国会議員や閣僚の経験もある。米国に対してノーと言える日本、という主張を著書にしたこともある。それだけに、これまで都知事として、国政に対しても、海外に対しても存在感があった。都知事に必要なカリスマ性も備えている。

　しかし、独自の政策が裏目に出ることがあるし、日の丸、君が代問題などでの強制に対する教育現場での反発もある。石原氏は「いままで傲慢だったことはない。説明不足だったことは確かだ」と言うが、それを真に受ける者は少ないだろう。

　それよりも何よりも、会見で感じたことは、石原氏の老いである。話が回りくどくて、何を言いたいのかがわかりにくいことが少なくなかった。親切に説明しようとしていたのかもしれないが、簡潔に要点を語ることは政治家として欠かせないはずだ。

　ダイエーの創業者の中内さんは歳をとるにつれ息子に会社を継がせることに執着するようになった。石原氏が息子を都の仕事に起用するなどというのが、中内さん同様、老いのなせるわざでなければいいが‥。

福岡県福智町（旧赤池町などが合併）の財政危機への取り組み

　夕張市の財政破綻を契機に、旧赤池町の財政再建が何かと取り上げられる。３月９日の朝日新聞は、その旧赤池町が旧金田町、旧方城町と０６年３月に合併してできた福智町のいまを紹介している。「訪ねてみると、なんと再び、財政危機が話題になっていました」と書いている。

　ことし１月、長寿世界一となった皆川ヨ子さん（１１４歳）。その皆川さんが住む福岡県福智町は、旧金田町が１９８１年から７年間、旧方城町が１９８２年から１０年間、旧赤池町が１９９１年から１０年間、それぞれ財政再建団体だった。

　「広報ふくち」の０６年１２月号は「財政再建」特集で、０５年度決算（旧３町合計）では、財政力指数０．２５、経常収支比率１０１．５、人口１人あたりの地方債現在高９０．２０万円などのデータを示している。また、自主財源は３６％だが、うち１３％は貯金の取り崩しなどであり、町税などの収入はわずか９．６％にすぎないと書いている。

　さらに、「財政通信簿」と題するページの「通信欄」には、赤い文字で以下の４項目を挙げている。即ち、①「財政力が弱く、支出が減っていないため全くゆとりがありません。大胆なスリム化でコストを削減しましょう」、②「借金があまりにも多すぎます。早急に減らしましょう。（中略）少ないお金で大きな成果を上げられるよう、町の未来を想定して使いましょう」、③「みんなが知恵を出し合い、収入が増える有効な手だてを考えましょう」、④「このままでは本当に危険です。過去の経験を思い出して、努力してください」と。

　どうしてまたも財政危機に直面しているのか。それについては説明はいま一つだが、「財政再建のリバウンドとも言うべき、再建明け後の行政需要に対する整備で、旧町の借金は増えました」、「「２度目の再建はないだろう」、「合併したから大丈夫」と、だれもが思っています。その感覚が危機感を失わせています」と述べているように、再建後、またも放漫財政が復活したからだと思われる。

　「広報ふくち」は、「たしかに、一定期間の交付税措置や合併特例債の発行など有利な面もあります。しかし、財政状況の悪い町同士が合併しても、努力なしに好転は望めません」、「「最小の経費で最大の効果を目指す計画行政」が今後の福智町における最大の課題です」と書いている。

　同町の行財政改革推進委員会は行財政改革大綱の中間答申を０６年１１月にまとめた。この本答申を受けて、同町は５年間の集中改革プランを０７年度から実施するようだが、その内容に注目したい。そして、浦田弘二町長が言うように「どれだけ住民の理解と参加を得ることができるか」が成否のカギをにぎるだろう。

　それはそれとして、福智町が何ページにもわたって、詳細に、かつ、わかりやすく財政危機の実態と対策について説明したことを高く評価したい。財政再建の第一歩は、実態を住民にわかりやすく知らせるという情報公開だから。　

地方選挙の新潮流

①　東京都知事選挙に、宮城県知事だった浅野史郎慶応大学教授が立候補することがほぼ確実だ。地方自治の新しい道を切り拓いた浅野氏は０５年１０月に３期１２年ですっぱりと引退した。その実績を買われて、今回、石原慎太郎現知事の続投ねらいに待ったをかけるわけだ。

　戦後、知事を選挙で決めるようになったが、どこかの都道府県で知事を務めた人が、また別の都道府県の知事に立候補するというのは珍しい。当選したら、もちろん初めてのことになる。彼をかつぎだした人たちは、浅野氏の知事としての実績・行政手腕、および知名度を買った（その裏には、石原知事に対する強い批判や怒りがあることは言うまでもない）。つまり、浅野氏を、知事という職業のプロフェッショナルとみなしたということだ。

　浅野氏は東京都の住民ではない。大学生や厚生省の役人の時代に東京に住んでいたことがあるとはいえ、いままで仙台に自宅があり、そこを拠点に活動してきている。だから、東京都の問題を肌で感じてはいない。立候補すれば、言ってみれば、落下傘候補である。それでも、『疾走１２年　アサノ知事の改革白書』を読むと、浅野氏には知事業のプロフェッショナルといえるだけの能力がある。石原対浅野の選挙戦は、東京都民に都政の問題点を浮き彫りにしてくれるのではないか。

②　市町村の議会に焦点を当てた改革運動が自然発生的に各地で行われている。それらの活動がこの春の統一地方選挙をめざして活発化している。その全国ネットワークとして自治体議会改革フォーラムが０７年２月に発足した。注目すべき動きだ。

　従来、地方自治を進める活動は、改革を唱えて当選した首長の手で行われてきた。知事や市町村長は必ずしもその住民でなくてもなれるから、外から候補者を連れてくることもしばしばあった。そうした首長・行政側の進める改革が脚光を浴びていた。

　しかし、二元代表制のもう一方である議会・議員は、とみると、ほとんどの市町村で機能していない。いま、政務調査費の問題で議員たちが槍玉に上がっているが、議会の議員は高い報酬やフリンジベネフィットを享受し、議会においては首長・行政と対等にわたりあうどころか、実質的に従属している。存在感が薄いのである。それを改めるには、議会を抜本的に変革する必要がある。

　そこで、自治体議会改革フォーラムは、ことしの統一地方選挙に向けて、「自由な討議のできる議会へ」、「市民が参加できる議会へ」、「透明性のある議会へ」変えなきゃ、変わらなきゃ、と３つの改革の柱を掲げている。そして、「改革目標１０の提案」をしている。即ち、「議員同士が責任を持って自由に討議する議会」、「行政となれ合わない議会」、「市民と政策をつくる議会」、「行政から独立した事務局を持つ議会」、「実効性あるチェック機能をもつ議会」、「自ら運営できる議会」等である。現在の議会・議員がしていないことが何か、が一目瞭然だ。

　議員は、その土地の住民でないと立候補できないように、その地域の事情に詳しい。だが、地元のしがらみや利権などとの関わりが強かったりして、地元の住民からも、「議員なんて、皆そんなものだ」と思われてきた。しかし、地方の政治を変えるには、議会・議員を選ぶ住民の意識が変わることが大事だ。フォーラムの提案（人によっては一部に疑問を感じるかもしれない）内容の意義は、候補者を選別する際の判断基準を示してくれたことにある。

神野直彦氏の危機感

　９月１９日（火）の日本経済新聞に、去る８月３０日開催された「公会計改革会議２００６」の特集が掲載された。神野直彦氏の基調講演は、親による子殺し、子による親殺しなど異常な事件が相次ぎ、崩壊しつつある地域社会への深刻な危機感をひしひしと感じさせるものだった。

　神野氏によれば、これまで女性の無償労働が地域社会を支えてきた。しかし、重工業中心からサービス業中心の社会に移り、女性も労働力化している。従来、女性が無償労働で担ってきた育児、養老サービスなどを地方自治体などが担わないと、コミュニティーは崩壊する、という。

　地方自治体の経営には、「ミクロの経営」と「マクロの経営」がある。従来の自治体経営をミクロの経営とすると、地域社会をまとめ、住民の生活を保障することがマクロの経営だという。地方自治体は財政難から公共サービスを減らしているが、これからは、コミュニティーや家族がやっていたことを地方自治体が積極的に肩代わりすべきだという。

　「自治体の役割増大に合わせて分権を進めるためには、基幹税の一つである消費税の配分を大きく変える抜本的な税制改革が出発点になるだろう。」（日本経済新聞１９日付け）と神野氏は語っている。

　全国知事会など地方６団体が９月１５日に「地方分権改革推進法（仮称）」の早期制定を求める文書を政府に提出した。国と地方の役割分担に基づく事務事業・権限の移譲、国による関与・義務付けの廃止・縮小、税財源の移譲と国庫補助負担金の原則廃止などが不可欠だと要求している。

　具体的な詰めでは、意見の違いがあるだろうが、住民の生活を保障し、地域が活性化するためには、早急に権限、財源を地方に移し、地方分権を推進する必要がある。神野氏の発言ではないけれど、新聞を読んでいると、日本の社会が根底から崩れつつあるような不気味さを感じることがある。したがって、生活重視を実現するための地方分権について安倍次期内閣に優先的に取り組んでもらいたいのだが、総裁選を勝ち抜いた安倍氏の発言は”あっちむいてホイ”だ。