2017年8月12日 (土)

国債&借入金の現在高は1079兆円

 財務省の発表した国債および借入金の残高は、ことし6月末現在で1078兆9664億円にのぼる。さらに、政府保証債務の現在高は6月末現在、40兆2736億円である。

 天文学的な数値なので、ピンと来ないだろうが、5年前は国債および借入金残高が976兆1853億円だった。これは、過去5年間に102兆円余の増加、平均すると、毎年20兆円余ずつ増えている勘定である。

 10年前は国債および借入金の現在高が836兆5213億円だった。ことし6月末までの10年間に242兆円余増えたわけである。平均すると、国債および借入金だけで、毎年、24兆円余も政府の債務が増え続けたというわけだ。これを人口数で割れば、毎年1人あたり20万円近い。

 政府の予算編成において、財政再建が建前として挙げられるが、この国債および借入金現在高の数値の推移は、およそ、財政再建なぞどこ吹く風、という実態を示している。景気の良し悪しにかかわらず、国債の発行で財政の相当部分を賄うことに政府も、議会も、経済界も危機感を抱かないことが危機の深刻さを表している。

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2017年7月26日 (水)

消費低迷には家計減税をと説く中前忠氏

 中前忠氏(中前国際経済研究所代表)が日本経済新聞に寄稿するコラム「十字路」は、その独創的な視点で評価が高い。7月24日の「消費はいかに低迷してきたか」では、「減税が必要なのは、企業よりも家計」と言う。

 日本経済は長期のデフレから未だ脱していないが、企業部門は収益、貯蓄のいずれもが改善している。それに対し、家計部門は低迷を続け、家計の貯蓄は大きく減っている。間接税と社会保険料の負担が重いからだと中前氏は言う。

 これに対し、政府は財政再建を実質的に棚上げし、デフレ脱却を眼目に、2018年度の国家予算でも従来型の大盤振る舞いをする可能性が大きい。しかし、利益を内部留保して財務内容をよくしてきた企業を喜ばせる政策では、家計の消費は伸びない。そこで、中前氏は家計減税こそが求められているという。

 私見では、日本の企業は利益をなるべく社内に貯めておこうとする。不景気や乗っ取りなどに備えて内部留保しておこうという防御的意識が強いのである。このため、リスキーな事業への投資において欧米の企業におくれをとるおそれがある。

 したがって、企業にあまり内部留保させないような税制とか、従業員の賃金を上げるような社会的雰囲気、例えば、春闘で、労働者が高い賃上げをめざして強力な統一闘争をするとか、といったコペルニクス的転換が必要ではないかと思う。

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2017年7月20日 (木)

日銀の物価上昇2%の見通しははずれっぱなしでも責任がないのか

 20日までの日銀金融政策決定会合で、日銀は、物価上昇率が安定的に2%に達する時期を「18年度ごろ」から「19年度ごろ」に先送りすることを決めたという。

 自民党が政権の座に復帰したときに、日銀の新総裁に黒田東彦氏が就任した。これを受けて開かれた2013年4月の日銀政策決定会合では、デフレ脱却のため、なすべき政策を一挙に打ち出した―というのが黒田総裁の主張であった。即ち、2%程度の物価上昇を2年程度のうちに実現するとし、マネタリーベースおよび長期国債の保有額を2年間に2倍にする、などというものだった。

 きょう(20日)の日銀の発表によれば、物価上昇率が安定的に2%に達する時期は19年度ごろへ1年間先送りするという。目標時期の先送りは昨年11月に続いて6度目である。黒田バズーカなどと当初もてはやされた黒田日銀の政策は、もともと根拠の乏しい公約にすぎなかったのではないか。その背景として、世界の経済情勢や国内経済の実態に対する認識が的を射ていなかったということではないか。

 日銀は国債の極端な大量購入や、ゼロ・マイナス金利政策などを実施して内外を驚かせてきた。そうした極端な政策のツケもたまりにたまっている。安倍政権の経済政策は、アベノミクスの行き詰まりともからみあい、財政危機をより深刻にしている。

 今回の審議委員交代を機に、日銀の審議委員は安倍政権好みの人たちばかりになり、今後の金融政策決定会合は、本質的な議論を進めてくれるか疑わしい。

 政府は財政再建で立ててきた基礎的財政収支の黒字化という目標が実現困難なため、もっとゆるい目標に切り替えようとしているようだ。これらを含め、安倍政権の経済政策は、要注意である。

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2017年6月14日 (水)

上場企業の6割強が実質無借金――を考える

 上場企業(金融などを除く)の財務体質が改善され、2016年度末時点で実質無借金企業が前年度より60社増えて2000社を初めて突破した、と日本経済新聞の13日付け朝刊が報じた。金融などを除く上場企業は3500社近いが、そのうちの58%が実質無借金の企業だという。

 現預金、短期保有有価証券などの手元資金から借入金、社債などの有利子負債を差し引いた「ネットキャッシュ」を算出。これがプラスの企業を実質無借金と定義している。

 GDPなどでとらえるマクロ経済では、デフレが続いているとか、賃金上昇率が低く、消費も低調だ、など、日本経済は長期停滞から抜け出せないように言われる。それにもかかわらず、ないしは、それだからこそ、企業は実質無借金化しているのだろうか。

 市場経済では、起業家が事業を起こし、必要な資金を株式、社債や借入金という形で調達するのが普通だ。資金の必要がなければ、資金を手元に置いておかず、株主などに返還するのが常識である。また、内部留保で手元資金が積み上がる一方で、雇っている社員などへの給料を増やさない、ないしは、下請けなどを買い叩くような企業は、社会的な公正さを欠いていると言える。

 企業が新技術、新製品などで事業の維持・拡大をめざせば、雇用も拡大し、国民経済も活性化しよう。また、内部留保を適正なレベルにとどめ、資金使途が見当たらないときは、増配で株主に返せば、消費の増大につながる。増配する企業が増えているが、もっと大々的に行なったらいい。そうすれば、株価はもっともっと上がる。

 また、個人の貯蓄が1000兆円を超え、無借金企業が増えるということは、マクロ経済では、政府が借金を増やすことと裏腹である。政府が法人税や個人所得税などの増税を行ない、国の借金を異常な高水準から引き下げることは望ましいことだろう。

 経済団体連合会は創設70年を迎え、会報の6月号は『「豊かで活力ある日本」に向けて――岐路に立つ日本と経済界の役割』と題して特集を組んでいる。だが、上記の、証券・資本市場の観点を欠いているのは残念である。

 

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2016年11月 7日 (月)

体温計の目盛りを変えてごまかすようなことをやってきた

 野村証券副社長、日本取引所グループ最高経営責任者など資本市場で重要な役割を果たしてきた斉藤惇氏。朝日新聞の連載インタビュー『「市場の時代」道半ば』が7日付け第16回で終わった。最終回の見出しは「歪み正し市場いかせ」だった。

 「資本市場では、株価や金利が生産性や成長性などで合理的に判断され、値決めされる。企業も事業ごとの現金収支など合理的な数字をもとに経営するから本当の競争力がつく。経済全体でも、資本市場を中心に据えた国は効率性をもとづいた取引がされているから、生産性が高くGDPも増えている」――斉藤氏の基本的な認識はこれだ。

 それに比べ、日本は市場重視とは逆だ。景気対策として、株価の買い支えを考える政治家もいるという。「市場は失敗した時や非合理的なことには痛みを与えるから教訓になるのだ。熱があると市場が教えているのに、体温計の目盛りを変えてごまかすようなことを続けると、本当に取り返しのつかないことになる」と指摘する。

 市場経済は富の創出では一番いいシステムだが、格差拡大を引き起こす。だから、政府の再分配政策で配分の歪みを是正する必要がある。それによって、誰もが市場経済がいいものと感じるようにすることができる。斉藤氏はそう考える。

 いま、「国債がこれだけ増発されているのに、「金利ゼロ」という嘘のような世界になっている」。日銀は国債を大量に購入しているが、それは価格形成を歪め、市場機能を阻害している。社会も、財政などをなんとかせねばと本気で考えることをしない。そうした斉藤氏の指摘には素直にうなずかざるをえない。

 日本の企業は間接金融のウエートがまだ高い。また、家計の資金運用も、預貯金や国債などの安全資産がほとんどだ。これでは経済が活性化しないと斉藤氏は言う。

 ”アベノミクス”は斉藤氏の意見とは180度違うと思う。そうした面からも、斉藤氏のインタビューは意義が大だ。

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2016年9月22日 (木)

わかりにくい日銀の新金融政策

 日本銀行は2%の物価上昇目標を早期に実現するため、「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)付き量的・質的金融緩和」の導入を決定した。

 安倍政権はデフレ脱却のため財政出動や異次元金融緩和を進めてきた。その中で、日銀は、2%の物価上昇を目標にして、国債の大量買い付けによる資金供給量拡大などを行なってきた。さらに、ことしの初めにはマイナス金利の導入に踏み切った。しかし、2%の物価目標は達成できず、マイナス金利は金融機関の経営に打撃を与えるなど、金融政策は行き詰まってきて修正を迫られていた。

 しかし、新聞等を見て、この日銀の政策転換を理解し、納得した国民は少ないのではなかろうか。エコノミストといわれる人たちの意見もまちまちだ。そうした意見の中で納得できるのは、”アベノミクス”の3本の矢のうちで、ほとんど手付かずになっている成長戦略というか構造改革を実行するよう求めている点だ。それに、異次元緩和の出口がどうなるのか、定かでないとの指摘だ。

 ところで、先頃から、政府は働き方改革に手を着けており、非正規雇用や長時間労働の是正にある程度の成果を挙げると見込まれる。これは労働運動が怠ってきた問題点であり、意義がある。

 しかし、構造改革に本格的に取り組むとしたら、日本の経済社会のどこに問題があるのかを多面的な切り口で分析することが必要だろう。それには、党派や競争相手などを超えたオールジャパンで取り組むことが不可欠だと思う。

 

 

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2016年9月 3日 (土)

所得税制で専業主婦は優遇されている?

 最近、個人所得税制において、専業主婦を優遇しているのは改めるべきだという声が出ている。

 日本は少子高齢化で生産年齢人口が減少傾向にあり、その対策として、定年延長などで男の高齢者が長く働くのと、仕事に就いていない女性が働きに出ること、短時間しか働いていない女性にもっと長く働いてもらうこと、などが焦眉の課題になっている。

 それに関連して、夫が働き、妻が専業主婦になっている場合、所得税を計算する時の配偶者控除(38万円)が適用されるが、主婦のパート収入などが一定額を超えるとこの配偶者控除がなくなる仕組みを見直すべきとの意見も少なくない。そうすれば、専業主婦優遇がなくなるので、主婦はもっと働きに出るし、結果として、労働力不足の解消につながるというわけだ。

 しかし、専業主婦優遇という批判的な見方の背景には、共働きの家庭では妻が働いているのに、専業主婦は”遊んで暮らしている”という社会の受け止めかたがないではない。PTAの役員を決めるとき、まま専業主婦が引き受けさせられるのも、そうした事情が働いている。

 こうした問題を考えるとき、私は次のようなことを思う。竹山道雄が言っていたような気がするが、家事、育児は最高の仕事である。人任せにするのはどうかと。外で働くほうが偉い、ということはない。専業主婦という言葉に含まれる、肩身が狭いというニュアンスは明らかにおかしい。

 子供を育て、家庭を運営する仕事は金銭などの収入を得られない。しかし、同様に子供がいる隣の家との間で月いくらと契約し、お互いに相手の家事、育児を請け負うならば、どっちの主婦もちゃんとした収入を得る。

 GDPも同じだ。自分の家の仕事、育児にいくら励んでも、GDPにはカウントされない。隣同士で相手の家事や育児をすれば、GDPは増える。家事や育児を外にゆだねればゆだねるほどGDPは増えるのである。

 安倍政権は、経済成長率の引き上げに熱心だが、家事を業者にゆだねるということだけで成長率は上がるのである。

 配偶者控除のありかたを税制度上、どうすべきか。じっくり多面的に検討すべきだと考える。

 

 

 

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2016年8月15日 (月)

日経が警鐘を鳴らす財政危機

 「日本経済は、例えていえば「五右衛門風呂」の状態。「風呂釜(雇用や企業収益)は熱くなっているが、中に入っている「肝心の水(個人消費や設備投資)」はなかなか温まっていない。カギは賃金上昇と企業投資の拡大。」(「アベノミクスの成果と課題」より)。

 なかなかうまい表現である。政府は8月8日に経済財政諮問会議を開催。その金融物価集中審議に民間4議員が出した説明資料「今後の経済財政運営について~デフレ脱却、経済再生に向けて~」に書かれた文言である。

 もっとも、これは伊藤元重東大大学院教授が半年前に産経新聞の寄稿で用いた表現と同じである。民間4議員の筆頭が伊藤元重氏だから、説明資料は同氏の経済政策論を反映したものだとわかる。

 そして、この「肝心の水」をあたためる一環として、安倍政権は8月初め、「未来への投資を実現する経済対策」を決定した。一億総活躍社会の実現の加速、21世紀型インフラの整備、中小企業、小規模事業者及び地方の支援、震災からの復興や安全・安心、防災対策の強化などを掲げ、事業規模28.1兆円、財政措置13.5兆円程度を打ち出した。これにより、GDPをおおむね1.3%程度押し上げることを見込んでいる。

 しかし、国債などの政府(国)の「借金」が1000兆円を超えて、なお膨張し続けているのに、さらに「借金」をふくらましていって大丈夫か。国民にわかりやすく説明してほしいと思う。8月14日の日本経済新聞朝刊一面には、「日本国債」の連載の5回目が載っている。見出しは「敗戦後、失われた預金」、「財政・金融一体化に警鐘」である。

 日本のGDPに対する国の債務残高は249%、第二次世界大戦中の1944年の204%より高い。大戦でもないのに史上最悪に近い。歴史に鑑みれば、財政破綻をきたし、「インフレで債務の実質価値を目減りさせ」たやりかたで、国民の貯蓄をパーにする可能性が高い。そう読み取れる。経済を中心にした総合紙「日本経済新聞」が危機感をあらわにして警鐘を鳴らしている。そのことを重く見る。

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2016年3月27日 (日)

早くも2016年度の補正予算を、というのはどうかしている

 2016年度の国家予算が成立していないのに、早くも自民党有力者から、2016年度補正予算を求める声が聞かれる。日本経済は日銀のマイナス金利導入が示すように、なかなか景気が上向かないが、さりとて危機的な徴候がみられるわけではない。それなのに、いまから、補正予算を、というのはどうかしているのではないか。自民党は政権与党らしく、王者の風格を示してほしいものだ。

 国際情勢の緊迫化を背景に、安倍首相は憲法改定を目論んでいる。このため、自民党は夏に衆参同時選挙実施を想定し、それに与党が勝利するためには、国民が経済的に明るい気分になっているようにする必要があるとして、早々と補正予算云々と言い出したように思われる。財政健全化が必要なのに、それは無視して、現金給付などのバラマキで人気取りをというのだろう。

 日本では、国政選挙、地方選挙が毎年のように行われている。そのため、当面の選挙に勝つための公約は目先のものばかりで、中長期の政策は軽視される。また、投票する側の選挙民も、目先の利益にしか目が行かず、長期的な視野を欠きがちである。それが、補正予算云々につながっている。

 毎年20兆円程度の財政赤字を積み重ねている日本。その危機的な財政事情を国民に訴え、財政再建に努めるのでなければ、いずれ国家財政は破綻の憂き目に遭う。このままでは、いずれ災厄が襲ってくるだろう。

 

 

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2016年2月21日 (日)

志賀・産業革新機構会長の会見に出席して

 産業革新機構という組織の名前を最近、よく見聞きするようになった。直近では、経営危機に直面しているシャープの再建策をめぐって、台湾の電子機器メーカー、ホンハイと並んで挙げられている。19日には、日本記者クラブの企画「チェンジメーカーに聞く」というシリーズの先頭を切って、志賀俊之会長が同記者クラブでスピーチをしたので、話を聞きに行った。

 志賀氏は日産自動車でゴーン会長に次ぐ経営トップだったから、その面でも、どんな話を聞けるか興味があった。

 感想の第一。スピーチの30分間、志賀氏は檀上に立って、歩き回り、手を大きく振ったりしていた。スクリーンには、細かい各種のデータ等が映された。二、三十年前のことだが、IBMなど米国の企業トップが日本に来て、会見したとき、彼らは檀上を歩き回りながらスピーチするのを初めて見て驚いたことを思い出す。日本人の経営トップにも、そうしたスピーチのやりかたをする人が少しだが、出てきた。

 感想の第二。産業革新機構の使命はというと、志賀氏は、「オープン・イノベーション」、つまり企業、事業の新陳代謝だという。それは大きく分けて再編・統合、ベンチャー育成、官民連携の3つだと述べた。

 再編・統合を掲げるのは、日本にはメーカー数が多過ぎて過当競争になっており、ROEが欧米の1/3~1/4と低収益になっているからだという。非コア事業を外に切り出す、次のコア事業を育成する、そのためにベンチャー企業を育成する、海外事業を買収してコア事業にする――そうした手を、業績が悪化する前に打つ。日本企業が勝ち続けるためには、それが必要であり、産業革新機構はそれを手伝うということのようだ。

 志賀氏によれば、グローバル競争の中で、日本企業は、事業の中身(ポートフォリオ)を見直し、入れ替えることが求められているが、どうしても不採算事業を抱えているために、徐々に地盤沈下しているという。

 事業統合などを行なうとリストラが行われる。だからといって、現状維持だと、いずれ、その事業はダメになる。日本は労働力不足になるのだから、生産性を上げて富をふやしていけばよい、と志賀氏は語った。

 感想の第三。事業再生に一番大切なことは、従業員の一人ひとりがやるぞ、という気になることだと同氏は言う。「From  Inside」だと。日産自動車の経営再建での経験を踏まえてのことだろう。講演にあたっての記念記帳では、「共感」と記した志賀氏は「共感の連鎖が起きるのを期待したい」とのコメントを付け加えた。

 最近、『読んで楽しむ”働くこと”』(相原正雄著)という本を読んだ。同書は、労働が西洋人には苦役だが、日本人にとっては価値あるお勤め、だというような話から始まって、日本は長期雇用、グループ主義、年功序列、企業別労働組合という長所を備えていると言う。日本企業の国際競争力に自信を持てと励まされるような気もするが、志賀氏が指摘する思い切った事業転換が遅れていることも否めない。

 春闘本番を迎えている。企業経営者も労働組合幹部も、大変革期に突入する覚悟を迫られているのかもしれない。

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